解説

政府は、３月６日に「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を、３月13日に「産業技術力強化法の一部を改正する法律案」を、それぞれ閣議決定して同日に国会に提出した。
前者については、国際経済事情の変化、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化等の経済社会情勢が変化する中、わが国の産業競争力の一層の強化を図る必要性が高まっていることが背景にある。そのために企業の事業活動を持続的に発展させることが重要となっていることから、国内投資の促進による事業の高付加価値化と、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化を推し進めるとともに、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を図るために一体的に支援措置を講じるものである。

当社は、総会決議等が存在していません。また、役員報酬の支給やその給与額の計算自体も事実上は年度末に一括で処理をしています。
この前提で、毎月支給しているものとして税務上の定期同額給与に該当すると考えることは可能でしょうか。

私は、平成25年に、父からＨ市の宅地の贈与を受け、相続時精算課税を適用して贈与税の申告をしました。この宅地の面積は、660㎡です。申告に当たり、当時の財産評価基本通達の定めにより広大地として評価することを検討しましたが、関与税理士から「この土地の最適な利用方法は、マンションの敷地としての利用であると認められるから、広大地としての評価をすることはできない」と言われ、広大地としての減額評価をせずに贈与税の申告をしました。
昨年８月に父が亡くなりましたので、父から贈与された宅地の贈与時の価額を相続税の課税価格に加算して相続税の申告をしなければなりません。私としては、この宅地を「広大地」として評価することはできないとの当時の判断に納得がいかないので、相続税の申告において相続税の課税価格に加算するこの宅地の価額について広大地評価通達を適用して評価した価額としたいのですが、可能でしょうか。

原告会社及びその代表者である原告Ｘが、平成25年５月24日に、同月30日（以下「本件転出日」という）をもって東京都江戸川区（以下「本件転出前住所登録地」という）からシンガポール共和国（以下「シンガポール」という）へ転出する旨の届出（以下「本件届出」という）をし、原告Ｘが平成25年（本件転出日後）から平成27年において所得税法２条１項３号が定める「居住者」に該当するとしてされた原告更正処分等及び原告賦課決定処分並びに平成25年６月分から平成27年12月分までの原告会社納税告知処分等及び原告会社賦課決定処分等を違法として取消しを求めた事案。

前々回から、「税務訴訟における国税通則法と行政事件訴訟法との連続性とその限界」という副題の下で、国税通則法114条及び115条を主題として、租税手続法のうち租税行政法の論理を租税訴訟法において承継するか（連続性）又は遮断するか（限界）を検討してきたが、今回は、「納税環境の整備」の一環として昭和59年度税制改正で改正された国税通則法116条（原告が行うべき証拠の申出）について、同様の検討を行うことにする。
その検討に入る前に、国税通則法116条の用語について簡単に確認しておくと、同条１項は「国税に関する法律に基づく処分」（税通75条１項、115条１項柱書括弧書）のうち「更正決定等及び納税の告知」のみを対象にしている。ここで「更正決定等」とは、「更正若しくは第25条（決定）の規定による決定又は賦課決定」（同58条１項１号イ）をいい、「納税の告知」については国税通則法36条が定めるところである。これらの処分は国税通則法116条１項においては「課税処分」と称されるが、これは「納付すべき税額」（同16条・24条～26条・32条、36条２項）に係る処分である。

先生、私は個人事業主としてSNSで収益を得ているんですけど、投稿用に買った衣装やバッグが結構な金額になっているの。
実際にSNSの投稿で使ってるから、これって全部経費でいいわよね？
私服としても使えそうだけど、ちゃんと仕事で使ってるんだから問題ないですよね？

しかしながら、前回のような調査手法によっても、暗号資産の匿名性や分散性がもたらす税務執行上の問題を完全に克服することはできない。
まず、メルカリ等で暗号資産取引の経験を積んだ利用者の一部が、暗号資産取引の世界のより深いところに足を踏み入れる可能性がある。

建築関係の仕事をしている個人事業者（消費税課税事業者）です。令和７年中に試しに一度だけ暗号資産の売買を行いましたが、少し損失が生じてしまいました。
所得税額への影響はないと考えていますが、消費税の申告での注意点はありますか。

令和８年度税制改正のうち、クロスボーダー取引に関係する主な項目としては、次の２つを挙げることができる。
・グローバル・ミニマム課税関係の見直し（米国多国籍企業等に対する適用免除基準の創設）
・国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化（少額輸入貨物課税の拡大とプラットフォーム課税の創設）
本稿では、これらの改正の概要を簡単に紹介したい。

総選挙で大勝をした高市首相、２月の施政方針演説で政策の本丸は「責任ある積極財政」と改めて述べた。
今のところ「責任ある積極財政」を占うのは、令和８年度予算案だ。令和８年度予算案は、一般会計ベースで「国債費を除く一般歳出等」と「公債金収入を除く税収等」を比べると後者の方が1.7兆円ほど多く、プライマリーバランスの黒字になっている。