《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日（金）、与党（自由民主党と公明党）による「令和５年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
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山端 美德
《速報解説》 適格請求書等保存方式への円滑な制度移行のための税制上の措置～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日（金）に「令和５年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表された。以下では、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に係る措置について概説する。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和４年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年12月14日、「令和４年４月から６月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が４件と所得税法関係が１件で、合わせて５件となっている。最近の公表件数は、４件→４件→５件（今回）と非常に少ない傾向が続いている。
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米澤 勝
《速報解説》 高額・繰り返しの無申告に対する無申告加算税の加重措置～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日に決定された令和５年度税制改正大綱（与党大綱）においては、納税環境整備の適正化の一環として、① 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ、② 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備が盛り込まれた。
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大橋 誠一
《速報解説》 令和５年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～生前贈与加算期間は７年に、NISA抜本拡充・恒久化、法人・所得の付加税は施行時期示さず、スタートアップ支援でSO税制等の見直し、改正電帳法・インボイス制度は更なる緩和措置導入へ～
12月16日（金）、自由民主党・公明党は「令和５年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より１日ずれ込む工程となった。
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No. 449（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について～令和５年度税制改正大綱～
令和４年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より令和５年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。
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鯨岡 健太郎
《速報解説》 国税庁が「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」を公表～システム修正費用が修繕費又は資本的支出かの法人税法上の取扱いの判断基準を示す～
国税庁は、令和４年12月９日、「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」をＱ＆Ａ形式で公表した。
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石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、インボイス制度Ｑ＆Ａを改訂し「提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法」など11問を追加
国税庁は11月25日、インボイス制度Ｑ＆Ａ（「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」）を改訂（前回改訂は４月28日）、新たに11問を追加し15問の改訂を行った。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される～同日、令和４年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに～
令和４年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例（グループ通算制度適用法人用）」が公表された。
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足立 好幸
《速報解説》 国税庁、事務運営指針の改正とともに「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」を公表～売上げや帳簿の範囲、帳簿の提示等の時期などを具体例も交え全20問で解説～
国税庁は、令和４年10月に、本件加重措置の運用に関連して以下の各事務運営指針を一部改正するとともに、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するＱ＆Ａ」（以下「本件Ｑ＆Ａ」という）を公表した。
本稿については、本件Ｑ＆Ａの概要について解説する。
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下尾 裕
