《速報解説》
令和５年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される
～生前贈与加算期間は７年に、NISA抜本拡充・恒久化、
法人・所得の付加税は施行時期示さず、スタートアップ支援でSO税制等の見直し、
改正電帳法・インボイス制度は更なる緩和措置導入へ～
Profession Journal編集部
12月16日（金）、自由民主党・公明党は「令和５年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より１日ずれ込む工程となった。
令和５年度の大綱においても近年の税制改正と同様、経済産業省主導による経済対策としての税制措置が、今回は「スタートアップ・エコシステムの抜本強化策」をテーマに掲げエンジェル税制、オープンイノベーション促進税制、ストックオプション税制の見直し等盛り込まれているが、全体としては、施行時期の明記は避けたものの防衛費増加の財源確保としての法人税額及び所得税額に対する付加税の創設や、若年層の資産形成・資産移転を図るためのNISA拡充、生前贈与制度の見直し、「１億円の壁」と言われる超富裕層への課税強化といった、コロナ禍を経て浮き彫りになった国内外の様々な社会問題（格差等）への対応を個別に手当てする改正項目が目立つ。
また下記冒頭から紹介する通り、昨年に続きインボイス制度及び改正電子帳簿等保存法への激変緩和措置がそれぞれ複数手当てされることになった（制度の施行時期は変更なし）。新制度への対応が間に合わない又は過度な負担となる事業者等に向けた措置となっているが、それ以外の事業者等にとっても、すでにある程度のＩＣＴが浸透している税実務において各ソフトウェア（システム）の改修という側面での影響も考え得る。令和４年度改正に続く見直しによって制度全体がどのような姿になるのか、今後の情報にも注視されたい。
以下、主な改正事項を紹介する。例年のとおり重要な改正事項については年末から年始にかけて個別に速報解説を順次公開していくので、そちらを参照いただきたい。
なお、こちらの［資料リンク集］ページも今後更新を重ねていくので、ログインの上、ブックマークボタンを押すなどして確認できるようにしていただきたい。
さらに12月22日（木）には毎年ご好評いただいている弊社主催セミナー「60分でわかる！令和５年度税制改正大綱はこう読む」が開催されるため、ぜひお申込みの上、ご視聴されたい。
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