《速報解説》 国税庁、所得税基本通達を一部改正～控除対象扶養親族が国外居住親族である場合の「生活費等の支払38万円以上」の判定詳細示す
令和２年度の税制改正では、国外居住親族に係る扶養控除が見直されており、令和５年分以後の所得税に適用される。
見直しの詳細は、拙稿「《速報解説》 国外居住親族に係る扶養控除の見直し～令和２年度税制改正大綱～」をご参照いただきたい。
見直しにより、令和５年１月１日以後、年齢30歳以上70歳未満の非居住者を控除対象扶養親族とするには、その者が次のいずれかに該当していることが要件となる（所法２①三十四の二ロ）。
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No. 476（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 ふるさと納税に係る総務省告示が改正される～返礼品の代わりに現金を付与する仕組みへの対応～
６月23日付で、ふるさと納税に関する総務省告示が改正された。同時に各都道府県及び市町村のふるさと納税担当部長宛に、告示の改正を受け内容が更新された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」が公表された。
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No. 476（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 令和４年度税制改正に対応し、インボイス通達を国税庁が一部改正～届出書の追加、登録申請に関する経過措置、公益法人の特定収入等の規程を整備～
「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」はいわゆるインボイス通達であるが、令和４年６月30日、国税庁より一部改正が公表された。
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No. 476（掲載号）
石川 幸恵
《速報解説》 国税庁、令和４年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について」等を公表～通算制度への移行に対応し、グループ通算通達は法人税基本通達等へ移管～
令和４年６月29日に国税庁から令和４年度税制改正に係る『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』が公表された。また、グループ通算制度への移行に対応するため『「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について（事務運営指針）』等も公表された。
No. 476（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 令和４年分路線価を国税庁が公表～コロナ禍の影響緩み、全国平均路線価は0.5％の上昇～
国税庁は７月１日、相続税及び贈与税の算定基準となる令和４年分の路線価（令和４年１月１日時点）を公表した。
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No. 475（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（令和３年10月～12月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、2022（令和４）年６月21日、「令和３年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が３件、相続税法が１件で、合わせて４件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が３件、納税者の審査請求を棄却した裁決が１件となっている。
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No. 475（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》国税庁、『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の一部改正を公表～改正案に対する意見への回答として実務の参考となる“国税庁の考え方”も明らかに～
国税庁は、６月10日、「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正を公表した。
本改正は、本年３月４日から４月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものであるが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されている。それゆえ、改正の骨子は、本年３月17日の速報解説記事を参照されたい。
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No. 474（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 会計士協会、「不動産をめぐる課税上の論点整理」を公表～判例分析を踏まえ総則６項適用の射程について言及～
日本公認会計士協会が、令和４年５月19日に「不動産をめぐる課税上の論点整理」（以下「論点整理」という）を公表した（ホームページ掲載日は令和４年５月27日）。
これは不動産の多角的な課税の局面において、現行税制の問題点は何かを会計士の視点から検討している。様々な検討事項のうち本稿では、令和４年４月19日の最高裁判決により話題となっている総則６項に焦点を当てて検討する。
No. 472（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 国税庁、「申告書等情報取得サービス」の提供を開始～書面提出の場合もe-Tax通じ個人の申告書等データが取得可能に～
国税庁は、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション推進の一環として、令和４年５月23日付で新たに「申告書等情報取得サービス」を開始したことをアナウンスした。
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No. 470（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 大阪国税局より米国永住権の放棄により米国出国税が課された場合の有価証券の取得費について文書回答事例が示される
日本国籍を有し米国の永住権も有していた甲は、米国の永住権を放棄するに際し、所有する資産について時価で譲渡したものとみなして所得税に相当する税（以下「米国出国税」という）を課されることとなる。
甲は、米国出国税を課された後に、日本の居住者として有価証券等を譲渡する予定である。このとき、甲の有価証券等の譲渡に係る事業所得、譲渡所得又は雑所得（以下「譲渡所得等」という）の計算における取得費は、米国出国税の課税上、譲渡されたものとみなされた有価証券等の時価の金額（以下「米国出国税時価額」という）となるのか。
No. 468（掲載号）
篠藤 敦子
