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《速報解説》 高額・繰り返しの無申告に対する無申告加算税の加重措置~令和5年度税制改正大綱~

令和4年12月16日に決定された令和5年度税制改正大綱(与党大綱)においては、納税環境整備の適正化の一環として、① 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ、② 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備が盛り込まれた。

# 大橋 誠一
2022/12/19

《速報解説》 令和5年度税制改正大綱(与党大綱)が公表される~生前贈与加算期間は7年に、NISA抜本拡充・恒久化、法人・所得の付加税は施行時期示さず、スタートアップ支援でSO税制等の見直し、改正電帳法・インボイス制度は更なる緩和措置導入へ~

12月16日(金)、自由民主党・公明党は「令和5年度税制改正大綱」(いわゆる与党大綱)を公表、防衛費の財源確保に係る議論の影響を受け当初予定より1日ずれ込む工程となった。

#No. 449(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/12/17

《速報解説》 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について~令和5年度税制改正大綱~

令和4年12月16日、与党(自由民主党及び公明党)より令和5年度税制改正大綱が公表された。わが国が現在直面する様々困難な状況に対応すべく、多様な観点からの税制措置が新たに講じられようとしている。

# 鯨岡 健太郎
2022/12/16

《速報解説》 国税庁、インボイス制度Q&Aを改訂し「提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存方法」など11問を追加

国税庁は11月25日、インボイス制度Q&A(「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」)を改訂(前回改訂は4月28日)、新たに11問を追加し15問の改訂を行った。

# Profession Journal 編集部
2022/11/28

《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される~同日、令和4年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに~

令和4年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例(グループ通算制度適用法人用)」が公表された。

# 足立 好幸
2022/11/18

《速報解説》 国税庁、事務運営指針の改正とともに「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」を公表~売上げや帳簿の範囲、帳簿の提示等の時期などを具体例も交え全20問で解説~

国税庁は、令和4年10月に、本件加重措置の運用に関連して以下の各事務運営指針を一部改正するとともに、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」(以下「本件Q&A」という)を公表した。
本稿については、本件Q&Aの概要について解説する。

# 下尾 裕
2022/11/15

《速報解説》 国税庁が「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」を公表~令和2年度税制改正の見直しに対応した全45問を掲載~

令和4年10月12日、国税庁は「令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」(以下単に「Q&A」という)を公表した。

# Profession Journal 編集部
2022/10/14

《速報解説》 国税庁、副業収入等の「雑所得」の範囲を明確化する改正通達を公表~本業・副業による判定ではなく「帳簿書類の保存の有無」で所得区分を判定~

10月7日、国税庁は、雑所得の範囲について明確化を図る趣旨で、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。

# 篠藤 敦子
2022/10/12
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