《速報解説》 平成28年度税制改正におけるマイナンバー関連の改正事項～事務負担を考慮し一定の書類については個人番号の記載を不要に～
去る平成27年12月16日に、平成28年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表された。このなかでいくつかマイナンバーに関連した改正が取り扱われている。
そこで以下では、個人番号（マイナンバー）に関連する大綱の内容について解説する。
No. 153（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 国税関係書類のスキャナ保存、デジカメ・スマホも使用可能に～平成28年度税制改正大綱～
平成27年度税制改正ではスキャナ保存対象とされる一定の書類についての３万円未満の金額基準撤廃など様々な要件緩和がされたところだが、平成28年度の税制改正においても、さらに手続要件等の見直しが行われることとなった。
No. 151（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成27年４月～６月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成27年12月17日、「平成27年４月から６月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは下表のとおり、全17件であり、前回（平成27年１月分～３月分）は６件と少なかったが、これまでの水準に復した感がある。
No. 151（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 最高裁判決を踏まえ、延滞税の計算期間が見直しへ～平成28年度税制改正大綱～
平成28年度税制改正大綱では、①納税者が法定納期限内に申告及び納付（100）、②その後、納税者が申告税額が過大であるとして更正の請求をし、税務署長が減額更正（100⇒40）、③税務署長が当初の申告額に満たない増額更正（40⇒70）をした場合等、一定のケースについて、延滞税を課さない旨等が規定されることとなった。
No. 150（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 結婚・子育て資金の贈与税非課税特例、薬局に支払われる不妊治療費用も適用対象へ～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。その前段である「平成28年度税制改正の基本的考え方」において「少子高齢化に歯止めをかけるためには、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況を克服し、子育てにやさしい社会を創る必要がある。」と記載されており、早速、前年度改正で創設された結婚・子育て資金一括贈与に係る贈与税非課税特例についてもその拡充が図られている。
No. 150（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 通勤手当の非課税限度額、通勤圏拡大を考慮し「月額15万円」へ引上げ～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党による平成28年度税制改正大綱が公表された。
以下では、通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説を行う。
なお、平成26年10月には、所得税法施行令の一部改正により、交通用具を使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額を引上げる改正が行われている。こちらについては下記拙稿を参照されたい。
No. 150（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 住宅の「三世代同居改修工事等」に係る所得税額控除が創設～平成28年度税制改正大綱～
少子化の要因には、若い世代が出産と子育てに不安を持っていることや、子育てに係る経済的負担の大きさがあると言われている。
そこで、出産・子育ての不安や負担を軽減し、世代間の助け合いにより安心して子育てができる環境作りを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関する税制上の軽減措置が創設された。
No. 150（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 外国人旅行者向け消費税免税制度、対象下限額の引下げ等さらに拡充へ～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日に公表された「平成28年度税制改正大綱」（与党大綱）において、好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、平成26年度・27年度改正に続き、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が決まった（大綱P86）。改正項目は次の通りである。
No. 149（掲載号）
石田 修朗
《速報解説》 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（3,000万円控除）が創設～平成28年度税制改正大綱～
近年社会問題となっている空き家問題について、地域住民の生活環境を整備し、より住みやすい環境を確保する観点から、適切な管理が行われない空き家の増加を抑制するため、相続により取得した一定の家屋で旧耐震基準しか満たしていないものを、耐震改修して売却した場合や、建物を取り壊してその敷地を売却した場合の譲渡所得について3,000万円の特別控除を適用することができる制度を導入することが盛り込まれており、その内容は次のとおりである。
No. 149（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 役員給与税制、譲渡制限付株式による給与やＲＯＥ連動型報酬等、「攻めの経営」への対応を図る～平成28年度税制改正大綱～
平成27年12月16日、与党（自由民主党及び公明党）より平成28年度税制改正大綱が公表された。本年度においても、経済の「好循環」を確実なものとするため、企業が収益力を高めて前向きな国内投資や賃金引き上げに一層積極的に取り組んでいくよう促す観点から、引き続き成長志向の法人税改革が盛り込まれている。
その中で、企業の「稼ぐ力」の向上に向けた「攻めの経営」を促すべく、企業経営者に適切なインセンティブを付与するため、役員給与をめぐる税務上の取扱いについても改正されることとなった。
No. 149（掲載号）
鯨岡 健太郎
