国税庁は７月21日ホームページにおいて「財産債務調書」の創設に伴う関係通達（「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書及び財産債務調書関係）の取扱いについて」（法令解釈通達））の改正を公表した。また、同日付で創設された「財産債務調書制度に関するお知らせ」ページ（下記リンク参照）には、法令通達を踏まえた「財産債務調書の提出制度（FAQ）」を公表し、制度の概要から財産の価額の算定方法、様々なケースを踏まえた調書の記載方法を、48の設問で解説している。

平成27年度税制改正を受け、法人税法基本通達等の一部が平成27年６月30日改正され、７月９日に国税庁ホームページに公表された（改正通達の概要はこちら）。
今年度改正で創設された租税特別措置法第42条の12《地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》については、５つの項目が新設されている。

平成28年分以後の所得税及び平成29年度分以後の個人住民税について、国外に居住する親族を扶養控除等の対象とするときには、「親族関係書類」「送金関係書類」を扶養控除等申告書や確定申告書に添付等することが義務付けられる。
所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）等の施行に伴い、このほど所得税法基本通達の一部が改正され、「親族関係書類」「送金関係書類」の範囲や取扱いが明らかにされた。

７月９日、国税庁ホームページにおいて、平成27年度税制改正を踏まえた以下の法人税関係の改正通達が公表された。

本年の１月１日より相続税の基礎控除額が引き下げられ最高税率が引き上げられる等、いわゆる“相続増税”が施行されたわけだが、このたび国税庁ホームページにおいて、これらの改正を反映した「相続税の申告書等の様式一覧（平成27年分用）」が公表された。

国税不服審判所は、平成26年６月23日、「平成26年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全14件の裁決である。今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取り消された事例が10件、棄却又は却下された事例が４件であった。税法・税目としては、国税通則法が６件となっており、以下、法人税法関係が３件、所得税法関係が２件、相続税法関係、消費税法関係及び印紙税法関係が各１件であった。

平成27年７月１日、国税庁ホームページにおいて「租税特別措置法第42条の12の４の適用における給与負担金の取扱いについて」（東京国税局・事前照会に対する文書回答事例）が公表された。

平成27年６月１日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（情報）」が国税庁から公表された（ＨＰ公表日は６月15日）。
なお、平成27年４月分までの類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等が６月11日付で公表されている（ＨＰ公表日は６月29日）。
平成27年分の類似業種比準価額計算における考え方は昨年までと変わっていないが、日本標準産業分類等の改定等に伴い、類似業種比準価額計算上の業種目の見直しが行われているため留意したい。

日本税理士会連合会は６月25日、書面添付制度を定着させ、良好な内容の添付書面を作成することを目的として、「添付書面記載事例集「書面添付制度に係る書面の良好な記載事例と良好ではない記載事例集」」及び「業務チェックリスト（法人税用）」を同会のホームページ（いずれも会員専用）上に公表した。

平成27年度の税制改正により、平成27年10月１日以降に行われる国境を越えた役務の提供に係る消費税につき課税関係の見直しが行われたが、５月29日に国税庁ホームページにおいて、この規定に関連する基本通達の改正及び関連事業者へのパンフレットが、さらに６月３日には『国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ』がそれぞれ公表された。