国税不服審判所は、平成30年６月18日、「平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が３件となっている。税法・税目としては、国税通則法及び所得税法が各１件、法人税法が２件、国税徴収法が５件と、国税徴収法関係の裁決事例が多く公表されている。

国税不服審判所は、平成30年３月19日、「平成29年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の一部又は全部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が６件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、法人税法が３件、所得税法及び消費税法が各２件、国税徴収法が１件であった。

生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。

本稿では、公表された７件の裁決事例のうち、国税通則法に規定する加算税に対する審判所の判断が示された２件の裁決①②と、消費税法における納税義務の免除が争われた裁決⑩について紹介したい。

国税不服審判所は、平成29年９月28日、「平成29年11月から３月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全７件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された裁決が６件、棄却された裁決が１件となっている。税法・税目としては、所得税法、法人税法及び国税徴収法が各２件、相続税法が１件であった。

国税不服審判所は、高度な専門的知識等を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用するといった趣旨により、平成19年から国税審判官を公募している。制度導入から既に10年以上経過し、民間人採用の制度は定着してきたといえよう。
今般、審判所は、「国税審判官（特定任期付職員）の募集についてのＱ＆Ａ」をホームページで公表した。Ｑ＆Ａでは本制度に関し多くの具体的情報が明らかにされており、民間人採用に対する意気込みが感じられるところである。

国税不服審判所は、平成29年６月21日、「平成28年10月から12月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が「取り消された裁決が６件、棄却された裁決が３件となっている。税法・税目としては、所得税法４件、相続税法が３件、法人税法及び消費税法が各１件であった。

国税庁は、平成29年３月３日付（HP公表は３月24日）で「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について（法令解釈通達）」（以下「本件通達」という）を公表した。

国税不服審判所は、平成29年３月23日、「平成28年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が６件、棄却又は却下された事例が６件となっている。税法・税目としては、所得税法５件、国税通則法及び相続税法が各２件、法人税法、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。

平成23年12月税制改正以前は、外国税額控除（法法69、所法95）等や試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４）等は、確定申告書等（※）に一定の事項を記載するなど形式的な要件を満たす必要があった。