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《速報解説》 平成32年4月1日以後開始事業年度から電子申告義務化~資本金1億円超の大企業~

筆者:佐藤 善恵

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《速報解説》

平成32年4月1日以後開始事業年度から電子申告義務化

~資本金1億円超の大企業~

 

税理士 佐藤 善恵

 

生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金1億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。

この電子申告の義務化は、平成32年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)からの適用である。

また、書面申告についても法人税申告書の署名押印に関して措置が講じられる。この点については、中小企業も同様の扱いであるから、以下の【2】(3)を確認されたい。なお、この書面申告に関する措置は、改正法施行後に準備が整い次第、具体的には法人税法施行規則が申告書様式を定めた時点からの適用となる見込みである。


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筆者紹介

  • 佐藤 善恵

    (さとう・よしえ)

    税理士
    京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員、米国公認会計士協会正会員

    同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会 調査研究部専門委員を経て、大阪国税不服審判所 国税審判官(平成22~26年)、平成28年5月~大阪市行政不服審査会委員(会長代理・税務第1部会部会長)

    HP http://www.yoshie-sato.com/

    【主な著書等】
    Q&A 実務に役立つ法人税の裁決事例選』清文社
    『税制改正のポイント(小冊子)』(共著)清文社
    Q&A 税務調査・税務判断に役立つ 裁判・審査請求読本』清文社
    (研修CD書籍セット)『詳しく確認したい税務調査の法的位置づけと「争点整理表」の税務調査活用法 』レガシィ
    『判例裁決から見る加算税の実務』税務研究会出版局
    社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
    『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』(共著)ぎょうせい
    『税務訴訟と要件事実論』(共著)清文社

    【研修講師テーマ等】
    「平成29年度税制改正解説」
    「法人税実務と周辺知識のための事例解説~事例からだと理解しやすい・記憶に残る!」
    「和解と税務」
    「H27 調査立会実務に役立つ公表裁決の読み方」(日税連マルチメディア研修)
    「税務調査に活かす『争点整理表』」

     

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