解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
上西左大信・佐藤善恵の 「令和８年度税制改正大綱」のここに注目！ 【第１回】「令和８年度税制改正の基本的考え方①」
令和７年12月19日、自由民主党・日本維新の会による「令和８年度税制改正大綱」が公表された。
今回の大綱は、高市政権が掲げる「強い経済」「世界で輝く日本」の実現に向けた税制面からのアプローチが色濃く反映されている。基礎控除等の物価連動、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の拡充など、多岐にわたる改正が盛り込まれた。
【第１回】では、大綱の基本的考え方を中心に、前文から読み取れる政府の方針と注目すべきポイントについて解説する。
No. 651（掲載号）
上西 左大信、 佐藤 善恵
上西左大信・佐藤善恵の 「令和８年度税制改正大綱」のここに注目！ 【第２回】「令和８年度税制改正の基本的考え方②」
佐藤：「年収の壁」の問題については、今回大きな動きがありました。国民民主党の玉木代表がかなり強く主張されていた内容だと思いますが。
上西：これは非常に注目すべき改正です。12月18日に自由民主党と国民民主党の間で二党合意が成立し、「年収の壁」を「178万円」まで引き上げることが合意されました。その後、同じく12月18日には自由民主党・日本維新の会・国民民主党・公明党の四党による合意が成立しました。
佐藤：公明党も入っているのが興味深いです。連立を離れたにもかかわらず、税制改正では協力している。
上西：そうなんです。これは非常に戦略的な動きだと思います。自由民主党としては、連立相手の日本維新の会、178万円で協力した国民民主党、そして与党から離れた公明党の協力を得て、幅広い政治的支持を確保したということでしょう。国会運営を考えると、この四党で合意できれば税制については相当安定します。
佐藤：具体的にはどのような仕組みで178万円を実現しているんですか。かなり複雑な構造になっているようですが。
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No. 651（掲載号）
上西 左大信、 佐藤 善恵
令和７年分 確定申告実務の留意点 【第２回】「給与所得控除の見直し等が確定申告実務に及ぼす影響」
前回（第１回）に引き続き、令和７年度の税制改正事項が確定申告実務に及ぼす影響について解説する。本稿（第２回）は、「給与所得控除の見直し」と「同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の見直し」の影響について取り上げる。
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No. 651（掲載号）
篠藤 敦子
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ101】「外国親会社に株式を売り渡した場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は、外資系企業に勤務しています。インセンティブ報酬として交付された外国親会社の株式を保有していますが、この株式は上場されていないため、外国親会社に売り渡すことになりました。この場合、譲渡所得として確定申告すればよいでしょうか。なお、この売り渡しに係る代金は、外国親会社から直接受領します。
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西川 真由美
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例82】「食品運搬用コンテナの減価償却資産該当性と損金経理」
しかし、いくら自社の経営状況が厳しいと言っても、誰かが助けてくれるわけではなく、当然のことながら自助努力によるしか道は開けないことから、社員一丸になって販路開拓やコスト削減につながるようなあらゆる手段を講じているところです。そのような中、先週から税務署の税務調査を受けているところですが、その際に一点、気になる指摘をされ戸惑っております。
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安部 和彦
《税務必敗法》 【第８回】「契約時に届出書・申請書の確認を行わなかった」
×７年７月、Ｘ会計事務所はＡ社との新規契約にあたり、過去５年分の確定申告書や過去に提出した届出書や申請書の提示を求めたが、消費税簡易課税制度選択届出書の提示はなかった。
Ａ社は過去５年間原則課税であったため、担当税理士の甲は「Ａ社は原則課税適用会社である」と思い込み、原則課税を継続した。なお、×６年度の課税売上高は5,000万円以下であった。
予想では、翌×８年度は売上が大きく減少し、消費税も還付となると見込まれたため、×７年度中にその旨をＡ社に伝えた。×８年度終了後、予想通り消費税は還付となったため還付申告書を所轄税務署に提出した。
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No. 651（掲載号）
森 智幸
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第60回】「米国スピンオフは分割型分割か」
米国法人が行うスピンオフは我が国法人税法に定める分割型分割に該当するとした場合、交付される株式の価額に係る課税関係はどのようになるのでしょうか。
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霞 晴久
日本の企業税制 【第146回】「令和８年度税制改正大綱の決定」
12月19日、自由民主党および日本維新の会の与党は、令和８年度税制改正大綱をとりまとめた。自由民主党税制調査会総会が11月20日に開催されてから、与野党での協議を含めて約50回にもわたる討議を経て、150ページにも及ぶ大綱を決定した。
今回は、高市政権の発足、公明党による与党の離脱のほか、新たに与党となり税制調査会を設置した日本維新の会による議論への参画や、自由民主党税制調査会の幹部及びメンバーの大幅な入れ替えなど、昨年とは大きな変化があったと考えられる。小野寺五典自由民主党税制調査会長が、国民に近い感覚で税制のあるべき姿を政府ともしっかり意思疎通をしながら議論していく姿勢を打ち出し、令和６年12月11日に結ばれた自由民主党、公明党、国民民主党の３党幹事長間での合意に沿って、多岐にわたる論点について結論を得ることとなった。
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No. 650（掲載号）
魚住 康博
令和７年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「令和７年分の申告に適用される改正事項」～基礎控除の見直し及び特定親族特別控除の創設～
令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、基礎控除及び給与所得控除の見直しが行われ、長く続いたいわゆる「年収103万円の壁」が引き上げられた。また、就業調整対策の観点から、大学生年代の子等を持つ所得者本人に係る新たな所得控除として特定親族特別控除が創設された。これらに加え、同一生計配偶者や扶養親族等の所得要件の引上げも行われている。
No. 650（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例153（法人税）】 「「賃上げ促進税制」の適用に当たり「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の欄に誤って「継続雇用者給与等支給額」及び「継続雇用者比較給与等支給額」を記載してしまったため、結果として限度額まで特別控除が受けられなくなってしまった事例」
令和Ｘ年３月期及び令和Ｙ年３月期の２期分の法人税につき、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（以下「賃上げ促進税制」という。）の適用を受けるに当たり、別表六の「雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」の欄に誤って「継続雇用者給与等支給額」及び「継続雇用者比較給与等支給額」を記載してしまった。これが国税局からの問い合わせにより発覚し、当初申告で誤記載した「雇用者給与等支給増加額」が更正の請求の上限となってしまい、更正の請求が受けられず、限度額まで特別控除が受けられなくなってしまった。これにより、限度額まで特別控除が受けられた場合との差額につき過大納付が発生し賠償請求を受けた。
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No. 650（掲載号）
齋藤 和助
