解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第29回】「最終報酬月額がゼロである場合の役員退職給与」
当社は、数年前から社会情勢の影響等により経営が悪化しています。これを受け、当社の資金繰りのため、代表取締役が自身の役員報酬額をゼロとするという判断をし、現在まで継続してきました。
今年に入り、代表取締役は退任して後継者に事業を承継しようとしています。当社としては、当社を案じ、自身の役員報酬額をゼロにし続けてまで当社に貢献して頂いた代表取締役に報いたく、役員退職給与を支給したいと考えています。
税務上、役員退職給与を損金算入するためには、最終報酬月額の要素が大きいことは知っていますが、どうやっても損金算入できないのでしょうか。
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No. 432（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第31回】「非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱い」
今回は、非適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて解説します。
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No. 432（掲載号）
川瀬 裕太
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第98回】「節税義務が争点とされた事例（その１）」
税理士が職務上の注意義務を怠り同族会社の留保金額に対する特別の法人税の申告を失念したとの債務不履行による損害賠償責任が争点とされた事例として、神戸地裁平成５年11月24日判決（判時1509号114頁）がある。
今回は、この事例を検討することとしよう。
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No. 431（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第５回】「適格請求書発行事業者が免税事業者になるための手続きと注意点」
税理士事務所の監査担当者として、クライアントの消費税の納税義務には、常に注意を払ってきました。
適格請求書発行事業者の登録後は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下となっても事業者免税点制度が適用されないので、基準期間における課税売上高に注意を払う必要はなくなると考えてよいでしょうか。
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No. 431（掲載号）
石川 幸恵
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第32回】「所在不明株主の株式売却制度による株式集約」
私は東北地方で警備会社や運送会社などを束ねるＥグループホールディングス（以下「Ｅ社」といいます）の総務部長をしております。
当社は、地域の有力企業との結びつきが非常に重要な業種柄、新たに進出する地域の有力者や取引関係者に出資をお願いすることで関係強化を図り、業容を拡大してきました。
先代経営者が従業員にも自社株式の保有を推奨していたため、当社には取引関係者や元従業員を中心に300名を超える株主が存在し、Ａ社長一族の株式保有割合が非常に低い水準となっています。
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No. 431（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
令和３年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第７回】「「大企業に係る税額控除制度の適用除外措置の見直し・延長」「株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設」「中小企業経営資源集約化税制の創設」「中小法人の法人税の軽減税率の延長」」
大企業が、前期より所得が多いにも関わらず、一定の賃上げと設備投資を行わなかった場合、研究開発税制など一部の租税特別措置を適用させないという規制がある。
これを『大企業に対する租税特別措置の適用除外措置』という。
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No. 431（掲載号）
足立 好幸
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ66】「株式交付制度により譲渡した株式の譲渡所得の特例」
私（居住者たる個人）は、Ａ社の株式を保有していましたが、同社がＢ社により子会社化されることになりました。この子会社化は、2021年３月１日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度に基づいて、下記の条件により行われますが、Ａ社株式に係る譲渡益は、課税上、どのように扱われるのでしょうか。
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No. 431（掲載号）
西川 真由美
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第41回】「譲渡前に買換資産を取得している場合」－買換資産の取得期間－
Ｘは、18年程前から住んでいた家屋Ａを買い換えるため不動産仲介業者に売却と購入を依頼していたところ、家屋Ａの買手が見つかる前に希望どおりの物件が見つかったので、住宅ローンを組んで家屋Ｂを購入し、昨年の10月に家屋Ａから家屋Ｂに転居しました。
転居後、家屋Ａは空き家となっていましたが、本年４月に買手が見つかり家屋Ａを売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。
買換資産の取得期間以外の適用要件が具備されている場合に、Ｘは「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 431（掲載号）
大久保 昭佳
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第４回】「再調査の請求（異議申立て）の効果的な利用の仕方」
再調査の請求は、その上級に位置する審査請求・訴訟に比して、簡易迅速な納税者の権利救済を志向しているが故に、審査請求・訴訟のような納税者と原処分庁との対審構造を意識した制度設計とは異なるものとなっている。
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No. 431（掲載号）
大橋 誠一
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第59回】
法人税法施行令18条の２第１項は次のとおり定めている。
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No. 431（掲載号）
泉 絢也
