前回に引き続き、業績悪化時の対応について質問させてください。
当社は新型コロナウイルス感染拡大により確実に業績が悪化する見通しであるため、役員報酬の減額を決議しているのは前回のとおりです。 一部の都市圏で緊急事態宣言が未だ解除されていないことも、業績悪化予測に拍車をかける結果となりそうです。
今回伺いたいのは、このたびの役員報酬減額決議がいわゆる定期同額給与の業績悪化改定事由に該当し、改定前と改定後の役員給与はそれぞれ損金算入できるのでしょうか。

私の父は、平成28年３月１日に亡くなりました。相続人は私と姉の２名であり、相続税の申告及び納付は、同年12月までに済ませました。
父は、伯父が社長を務めるＡ社の副社長として、長らく伯父を支えてきましたが、父が亡くなった平成29年当時、Ａ社の業績は思わしくなく、父の死亡退職金を支給する余裕はありませんでした。伯父からは、会社の業績が回復すれば退職金も出せるので、それまで待ってほしいと言われていました。

『平成30年度　税制改正の解説』274頁は、法人税法22条の２第２項の「別段の定め」から同法22条４項が除いた趣旨及び「別段の定め」の具体例について、法人税法22条の２第１項と同様であると説明されている。よって、次の規定が２項の「別段の定め」の例となる（本連載第18回参照）。

利益積立金額が株主に交付されるときは、みなし配当を計上する必要があります（法法24）。
適格合併が行われた場合には、被合併法人の利益積立金額は合併法人に引き継がれ、被合併法人の株主に交付されないため、被合併法人の株主においてみなし配当を計上する必要はありません。

附帯決議とは、国会において、委員会が法律案を可決する際に本案である法律案に附帯して行う決議で、当該法律の実施に際しての希望、留意事項等を法律案自体とは別個に決議するものである。
決議された内容に法的拘束力は無いが、政府を代表して所管大臣が「決議の趣旨を尊重する」旨を回答するため、一定の政治的効果はあると考えられている（石井和孝「附帯決議に関する国会議員への意識調査」千葉大学人文公共学研究論集38巻48頁（2019））。
本稿では、国会が行う附帯決議が租税法の解釈・適用に如何なる意義を有するかという点について考えることとしよう。

「租税法律主義と租税回避との相克と調和」という主題の下で、第20回から、租税法律主義を基軸にして租税回避に関する種々の論点を検討し、第27回からは租税回避の否認について検討してきたが、その検討の最後に、否認要件としての不当性要件について今回から検討することにする。

私（居住者たる個人）は、海外に所在する不動産に投資することにしました。この不動産は賃貸用建物ですが、日本の不動産と同様に、不動産所得として確定申告が必要だと聞きました。
投資する不動産の構造、取得費、家賃収入等は下記のとおりですが、具体的にはどのように計算することになるのでしょうか。

私Ｇは60歳の会社経営者です。食品加工業Ｙ社を経営し、100％の株式を保有しています。Ｙ社は取引強化のために取引先の上場会社株式を複数社保有していますが、新型コロナウイルスによる経済の混乱により、株価が大幅に下落しました。
また、当社には飲食業を行うＺ子会社（Ｙ社が90％株式を保有）がありますが、年明け以降の外国人観光客の減少、さらには外出自粛の影響を受け、大幅な赤字となり、債務超過となってしまいました。

Ｘ社は、海底石油・ガス井の掘削・開発を事業目的として設立されたパナマ共和国法人である。日本法人Ａ社は、鉱業法に基づき、日本沿岸の大陸棚の鉱区（領海外）における試掘権の設定を受けたので、Ｘ社に対し、当該鉱区での試掘作業を依頼した。そして、Ｘ社は試掘作業を行い、Ａ社から請負代金の支払を受けた。
Ｘ社は、上記の収入について法人税の申告をせず、国税局が申告するよう指導しても応じなかった。そこで、Ｙ税務署長は、Ｘ社に対し、法人税の決定をした。そこで、Ｘ社が、当該決定の取消しを求めて提訴したのが本件である。

新型コロナウイルス問題は、全世界に広がり、未だ収束の気配を見せていない。わが国政府のこの問題への対応は、「ウイルス退治」と「自粛措置による最小限の経済活動の維持」という二兎を追ったもので、賛否両論が続いており、その評価は定まっていない。
このような状況下で、問題終息後（ポスト・コロナ）の世界経済・社会への影響や変化については、様々な識者が論じ始めている。