私は日本人ですが、数年前から海外に居住しており、日本国内には住所を有しておらず、税務上、日本の非居住者に該当します。
このたび、以前から海外の証券口座において保有している日本法人発行の上場株式（保有割合は１％未満）を譲渡しました。この譲渡により生じた利益については、日本で課税されますか。
なお、私は日本において事業の拠点等は有しておらず、いわゆる恒久的施設（Permanent Establishment）は有していません。

法人税法22条４項は、当該事業年度の収益の額及び原価・費用・損失の額は、公正処理基準に従って計算されるものとすることを規定している。この規定は、1967年（昭和42年）に、法人税法の簡素化の一環として設けられたものであって、法人の各事業年度の所得の計算が「原則として」企業利益の算定の技術である企業会計に準拠して行われるべきこと、すなわち企業会計準拠主義を定めた基本規定であると解されている。

Ｘ社は、青色申告書による申告の承認を受けていた。Ｘ社は、ある事業年度につき、所得を106万円として法人税の確定申告をした。Ｙ税務署長は、Ｘ社からその代表者への借地権の贈与があったなどと認め、所得は242万円であるとして更正処分を行った（第１次更正処分）。なお、更正通知書の更正の理由の欄には、「寄附金127万円」とあるのみだった。

デジタルエコノミーの発達や、多様なプラットフォーマーの出現は、税金の将来に予想しがたい事態をもたらす可能性がある。以下では、筆者がそう考える根拠をいくつか挙げてみたい。

令和元年度（平成31年度）税制改正関連法については、去る３月27日の参議院本会議において可決・成立し、同月29日付官報において「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された。本稿では、本件改正のうち小規模宅地等の特例に係る論点について解説を行う。

相続税の節税目的のために、実務上、養子縁組を適用する場面は多いと推測される。2017年１月31日最高裁第３小法廷にて「節税目的の養子縁組でも直ちに無効とはいえない」との初判断を示したことは記憶に新しい。
ただし、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合には、当該養子の数を当該相続人の数に算入しないで相続税の課税価格及び相続税額を計算することができることには、引き続き注意を要する（相法63）。

私は東京都内の下町で、自動車部品等の製造を行っている町工場を運営する株式会社（３月決算）の代表取締役です。平成30年１月に工場内の機械装置の入れ替えを行うことを決定し、メーカーとの交渉を経て該当する機械装置を購入し、設置工事を経て、平成30年３月に当該機械装置を事業の用に供しました。当然のことながら、当該機械装置につき事業の用に供した平成30年３月期において、１ヶ月分の減価償却費の計上を行っております。
ところが、先日受けた税務調査で、機械装置を事業の用に供したのは平成30年４月15日と平成30年３月期の翌期であり、平成30年３月期には未だ機械装置を取得していないのであるから、その期において計上した減価償却費の計上は認められない、と調査官に言い渡されました。

本件は、所有する不動産に係る賃料収入を得ていた原告が、西大寺税務署長から、平成27年３月６日、平成19年から平成25年分までの所得税についての更正処分及びこれらの所得税に係る重加算税の賦課決定処分を受けたことから、西大寺税務署長が所属する被告に対し、①平成19年から平成22年分までの所得税の各更正処分について、原告に「偽りその他不正の行為」（平成27年改正前の国税通則法70条４項）はなく、更正処分の除斥期間である３年を経過してされたものであり、違法であるとして、②平成19年から平成22年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分について、違法な更正処分を前提とし、かつ、重加算税の賦課要件（国税通則法68条１項）である「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、③平成23年から平成25年分までの所得税に係る重加算税の各賦課決定処分のうち、過少申告加算税相当額を超える部分について、「隠蔽又は仮装」の事実がないのにされた違法なものであるとして、それぞれ、その取消しを求める事案である。

【問】
不動産売買契約書を作成するにあたり、下記の売買契約書には印紙税が課されると聞きました。この場合、いつ・誰が、印紙税を納める義務があるのですか。

経済協力開発機構（OECD）は４月15日に、日本の経済政策に対する提言を発表しました。
これによると、日本が十分な財政健全化を進めるためには、消費税率を20％から26％へ引き上げることが必要であるとしています。
ここで注意したいのは、財政健全化のために所得税をどのようにしたらよいのかが触れられていないことです。ただ、日本の債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率は226％で、36のOECD加盟国の中でも過去最高となっており、この比率を150％に低下させるためには、プライマリ―バランスを５％から８％の黒字で維持する必要があるという試算が出ています。