法人税法22条２項にいう益金の額に算入すべき金額を構成する「収益の額」と「別段の定めによる益金算入額・不算入額」の関係について、受取配当金を例に確認しておこう。
法人税法は、法人株主の受取配当について、配当を支払う法人段階とそれを受け取る株主段階とを通じる税負担の調整を行うための仕組みとして、受取配当等の益金不算入制度を用意している（法法23）。
法人税・所得税の負担調整措置の一環として捉えられることもあるが、現在では、配当を支払う法人の段階で既に法人税が課税されていることに着目して、その二重課税（多重課税）を避けるため、内国法人からの配当を受け取る法人の段階でその配当の額を益金不算入としているといわれる。

去る６月８日から９日にかけて福岡で開催された「Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議」の声明で、デジタルエコノミーの課税上の課題への対応について次のように述べられた。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度（以下、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置）は、平成27年度税制改正において、平成31年３月31日までの時限措置として創設された。そして、教育資金の一括贈与の非課税措置と同じく平成31年度税制改正で、格差の固定化につながらないよう一部見直しのうえ、適用期限が２年延長された。

私は株式会社の代表取締役であり、ライバル企業の社長よりも遥かに高額の役員給与を設定しました。手続としては、株主総会にて総額のみ定め、その内訳は取締役会にて定めており、株主総会・取締役会共に瑕疵なく決議を行っています。
法人の代表者であれば、勤務実態もあり、いわゆる過大役員給与として課税庁から指摘されることはないと聞いていますが、何か注意する点はありますか。

私は、平成25年２月15日に亡くなった叔父から、叔父が所有していた財産のうち主要な財産であったＳ市の土地・建物、Ｔ市の土地及び銀行預金の遺贈を受けましたので、期限内に相続税の申告及び納付を済ませました。
ところが、今年の２月４日になって、突然、叔父の唯一の相続人で長らく音信不通であった長男甲から遺留分の減殺請求を受けました。甲は、最近まで私が叔父の財産の遺贈を受けていたことを知らなかったようです。
その後、２人で協議を行い、私が遺贈により取得した財産のうち、Ｔ市の土地と銀行預金の一部を甲に引き渡すことになり、３月18日にその旨を記載した覚書を作成し、この覚書に基づき、４月22日にＴ市の土地を甲の名義とする所有権移転登記が完了しました。
この結果、私が、叔父から取得した財産が減ったことになりますので、既に納付した相続税は納め過ぎだったことになりますが、この納め過ぎとなった相続税の還付を受けることができるのでしょうか。還付を受けられるとすれば、どのような手続きが必要でしょうか。

今回は組織再編税制における「合併」の基本的な考え方について解説します。
合併とは、会社同士が契約によって１つの会社になることをいい、「吸収合併」と「新設合併」があります。

租税法の解釈論において、日本標準産業分類に従った解釈を展開すべきか否かについて争われた事例は少なくない。この点が極めて重要な論点とされた事例については後述するとし、以下では、まず簡単にいくつかの事例を概観することにしたい。

これまで税法の目的論的解釈の過形成として検討してきたのは、租税法規の趣旨・目的の法規範化論（第７回）や租税法規の趣旨・目的の措定論（前回）であったが、今回は、馬券払戻金（いわゆる競馬所得）の所得区分が争われた競馬事件を素材にして、文理解釈の「潜脱」による目的論的解釈の過形成を検討することにする。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置（以下、教育資金の一括贈与の非課税措置）は平成25年度税制改正において、平成31年３月31日までの時限措置として創設された。同制度は、平成31年度税制改正において一部見直しのうえ、適用期限が２年延長された。

私Ａは、個人事業主として「建物及び土地（以下「賃貸不動産」とする）」の賃貸事業をしていますが、80歳を迎え、最近は物忘れがひどくなってきており、賃貸不動産の管理や銀行との融資条件の交渉等が難しくなっていると感じています。なお、賃貸不動産は銀行借入で取得しました。
私としては、できれば長男Ｂに賃貸事業を承継してほしいと考えています。ただし、贈与による事業承継をする場合、多額の贈与税が生じ、現実的ではありません。
この場合、どのようにするのが良いか悩んでいます。