「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応
事業者は、消費に負担を求める消費税において －したがって事業者は消費税の負担を負うことを予定されていないが－ 納税義務者として「『納税事務』という無償の役務の提供を行うこと」を法律上の義務として課せられている。コンプライアンスコストは日常業務に溶け込んでおり、その負担量を測定することは容易ではないが、確実に負担しているのであり、軽減税率の導入が、そのコンプライアンスコストを増幅させ、業務実務や経営に大きな影響を与えることは必至である。
No. 201（掲載号）
金井 恵美子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第49回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その１）」
近年、ガバナンス（企業統治）の問題が大きな注目を集めていることは言を俟たない。
企業不祥事に係る原因究明の際には、内部統制システムが適切に働いていなかった点などが必ず指摘され、組織ぐるみの不祥事隠蔽が、企業価値減少という多大な損害をもたらした多くの事例がある。こうした企業不祥事は、これらの企業に、「コンプライアンス」、すなわち法令遵守の体制が定着していないことの表れであるといえよう。
No. 201（掲載号）
酒井 克彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ27】「個人が匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う内国法人A社（営業者）との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。
No. 201（掲載号）
箱田 晶子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第８回】「大規模災害時の特例措置（その３）」～その他の特例～
【第６回】においては災害損失特別勘定、【第７回】においては固定資産に関連する特例について解説した。【第８回】においては、大規模災害時におけるその他の特例について解説する。
以下で解説する各特例は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）に基づいて解説していく。
No. 201（掲載号）
新名 貴則
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第23回】「租税法上の評価⑦」
前回では、最高裁平成７年12月19日判決について解説を行った。
本稿では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行う。本事件は、法人税法上、有利発行に該当するか否かについて争われた事件である。
No. 201（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【100】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その28：「政令委任と租税法律主義⑤」）
ここまで６つの事案を見てきたわけだが、結果として控訴事件と異なる結論となったのであるが、その相違点がいずれにあるのであろうか。
No. 201（掲載号）
長島 弘
〈平成29年１月１日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【後編】
改正前の加算税の税率は、過去の「無申告や仮装・隠ぺい」行為の回数に関わらず一律とされていたので、意図的に「無申告や仮装・隠ぺい」を繰り返す者に対する牽制効果は限定的であった。
No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第11回】「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その２〉
第11回目は、前回採り上げた「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」のうち、平成27年度の税制改正において創設された地方拠点強化税制による特例措置についての内容と書き方について解説することにする。
No. 200（掲載号）
菊地 康夫
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ26】「外国籍会社型投資法人の投資口について資本の払戻しがあった場合の取扱い」
私（居住者たる個人）は外国証券取引所に上場する外国籍会社型ファンド（外国投資法人）の投資口を保有していますが、このたび当該ファンドから資本の払戻しを伴う分配金（return of capital）を受け取りました。このreturn of capitalについては税務上どのように取り扱われますか。
なお、私はこの投資口を国内証券会社の国内口座（特定口座以外）で保管しており、分配金は当該証券会社経由で受け取ります。
No. 200（掲載号）
箱田 晶子
