解説
税務分野に関する制度解説および実務論点を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目ごとの取扱い、条文の趣旨、通達や裁決事例の解説まで幅広く掲載しています。税制改正の背景や制度の考え方を整理しながら、実務対応のポイントや留意点についても分かりやすく解説しています。各税目別カテゴリとあわせてご覧いただくことで、より体系的に理解いただけます。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第５回】「改正の内容④」
バーゼル銀行規制委員会の公表した基準では、一定の劣後債のように利子が生ずる負債も資本に含められている。こうした負債性資本の利子費用のうちPEに帰せられるべき金額を損金の額に算入することとした（法法142の５①）。
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No. 102（掲載号）
小林 正彦
貸倒損失における税務上の取扱い 【第34回】「法人税基本通達改正の歴史③」
昭和39年３月に行われた法人税法施行規則の一部改正により、従来の貸倒準備金制度が見直され、貸倒引当金制度として、毎期、洗替えが行われることになった。
これに伴い、昭和29年７月24日に公表された「売掛債権の償却の特例等について」と題する通達において認められていた未収差益勘定と債権償却引当金勘定についても見直しが必要となり、昭和39年６月１日に法人税基本通達に組み入れられることにより、未収差益勘定を廃止するとともに、債権償却引当金勘定を債権償却特別勘定と名称を変えることになった。
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No. 102（掲載号）
佐藤 信祐
monthly TAX views -No.24-「平成27年度税制改正に潜むポピュリズム」
恒例の税制改正大綱がまとまった。筆者が感じたのは、党税調の威光（？）の衰えである。
「国民に苦い選択はなるべく避けたい」というのが官邸の正直な思いであろうから、今後の税制改正はポピュリズム的なものになる。「所得税改革は容易ではない。」これが正直な感想である。
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No. 101（掲載号）
森信 茂樹
法人税改革の行方 【第５回】「外形標準課税の適用拡大（１）」
与党内での法人税改革の議論は、消費税再増税の先送りの判断と、衆議院総選挙を挟んで進められ、昨年12月30日に「平成27年度税制改正大綱」が取りまとめられた。法人実効税率は、標準税率ベースで現行の34.62％から2015年度には32.11％に下げ、2016年度には31.33％に下げることが決まった。
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No. 101（掲載号）
土居 丈朗
平成26年分 確定申告実務の留意点 【第１回】「平成26年分の申告から取扱いが変更となるもの」
平成26年度税制改正において、「生活に通常必要でない資産」の範囲に“主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産”が加えられた（所令178①）。
この“主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産”に該当する資産は、ゴルフ会員権やリゾートホテル会員権等（以下、ゴルフ会員権等という。）である。
No. 101（掲載号）
篠藤 敦子
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第１回】「追加調査で得た間接証拠から給与収入額の認定をした事例」
納税者（以下「甲」）は、遠洋マグロ漁船の漁労長兼船長として、外国法人Ａとの乗船契約に基づきＡからの給与収入を得ていたが、これを申告していなかったため、当該給与収入について更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が行われた。
No. 101（掲載号）
佐藤 善恵
土地評価をめぐるグレーゾーン《10大論点》 【第１回】「評価単位はどのように分けるのか」
２以上の地目が隣接している場合で、全体を一団として評価することが合理的と認められる場合とは、どのような場合か。
また、「同一利用単位の宅地が別々の評価単位となる場合」とは、どのような場合か。
No. 101（掲載号）
風岡 範哉
法人税の解釈をめぐる論点整理 《交際費》編 【第１回】
これらを判定する手順としては、まずは、交際費から除外される費用に該当するか否かを検討することが思考経済上有益と思われる（前記（２）参照）。その上で、除外要件に該当しないものであるとしても、法人にとって単純損金となる費用に該当するのか、それとも交際費に該当するのかを支出の目的に照らして判断することになる（前記（１）参照）。その際には、支出の主たる目的が何であるのかを整理して検討することが有益であると思われる。
No. 101（掲載号）
木村 浩之
５％・８％税率が混在する消費税申告書の作成手順 【第４回】「個別対応方式による具体例」
Ｂ株式会社の当課税期間（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の課税売上高等の状況は以下のとおりである。
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No. 101（掲載号）
島添 浩、 小嶋 敏夫
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第17回】「日本ＩＢＭ事件②」
前回においては、日本ＩＢＭ事件の概要について解説を行った。日本ＩＢＭ事件の争点については３つ存在するが、そのうち、裁判所が判断を行っているのは、【争点１】のみである。
そのため、本稿においては、【争点１】についての原告、被告のそれぞれの主張について解説を行う。
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No. 101（掲載号）
佐藤 信祐
