学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第６回】「学会誌の論文掲載料（法人税）」
本学会では、学会誌に論文を掲載する際、論文掲載料として10,000円を請求しています。論文掲載者に対しては、別刷50部を無償で配布し、50部を超えて別刷を希望する場合、別途、別刷代（１部100円）を請求しています。このような場合、論文掲載料10,000円は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。また、別刷代は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。
No. 575（掲載号）
岡部 正義
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第38回】「土地・建物の一括譲渡の対価を仕入時の土地・建物の固定資産税評価額に基づいて按分したが、リフォームによる建物の価値増加部分が反映されないことを理由に否認された事例」
土地・建物を一括して売却することがあるが、消費税法上は、土地につき「消費する」という概念がないため、土地の譲渡は非課税取引とされ、建物は課税取引とされる。取引の買手が事業者の場合、消費税の負担がより少ない方がメリットがあるので、買手側は販売価額のうち建物の価額をより高く設定して交渉する可能性がある。
No. 575（掲載号）
菅野 真美
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第49回】「日本圧着端子事件（高判平22.1.27）（その２）」～国税通則法77条１項及び２項、104条２項、租税特別措置法66条の４、同施行令39条の12～
納税者は、Ｂ社及びＣ社向け取引は商社向け取引であり、台湾法人グループ向け取引はハーネスメーカー向け取引であり、売手の機能だけでなく、買手の機能も考慮すべきと主張する。台湾法人グループの内Ｈ社を除きハーネスメーカーであるから、台湾法人グループ向け取引の粗利率から、商社が得るべき利益を切り出して、卸売機能のみに係る粗利率を抽出する作業が必要であると主張する。また、納税者が技術情報収集や広告宣伝費の７割を負担しているとの全体から見れば一部にすぎない事情を過大評価し、台湾法人グループ向け取引とＢ社及びＣ社向け取引とを同列に考えることはできないことを挙げて、本件比較対象取引と本件国外関連取引とは取引段階に差異があり、その間に重要な定性的差異が認められるから、調整が必要であると主張する。
No. 575（掲載号）
青木 幹
日本の企業税制 【第128回】「実行計画2024年改訂版案等で示された“事業承継税制の見直し”」
６月７日、政府の新しい資本主義実現会議（第28回）では、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案（以下「実行計画2024年改訂版案」という）が取りまとめられた。
No. 574（掲載号）
小畑 良晴
給与計算の質問箱 【第54回】「定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）」
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）についてご教示ください。
No. 574（掲載号）
上前 剛
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第62回】「みなし役員と実質的な退職」
税務上のみなし役員であると認定された場合に、退任した役員に支給した役員退職給与の額の損金算入が否定されるケースはありますか。
No. 574（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第65回】「適格株式移転（支配関係）」
前回は「完全支配関係がある場合」の適格株式移転の要件を確認しました。今回は、「支配関係がある場合」の適格株式移転の要件について解説します。
No. 574（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第96回】「相続時精算課税選択届出書の提出（贈与税の申告義務がない場合）」
私は、毎年、６月の誕生日に父から100万円の現金の贈与を受けており、今年も６月に父から100万円の贈与を受けました。
父からの贈与金額はいわゆる暦年課税の基礎控除額である110万円以下なので、これまで贈与税の申告はしていません。相続時精算課税を選択すると、父から贈与により取得した財産の価額は、その贈与が何年前のものであったとしても、父に相続が開始した際に、相続税の課税価格に加算しなければならないとのことでしたので、これまで相続時精算課税の選択をしませんでした。
令和６年からは、相続時精算課税にも110万円の基礎控除を適用することができることとなり、しかも、贈与者に相続が開始した場合にも基礎控除額までの金額については、相続税の課税価格に加算する必要がなくなったと聞きました。
令和６年中に他に財産の贈与を受ける見込みはないので、将来の相続税をも考慮し、相続時精算課税を選択したいと思っています。相続時精算課税に係る基礎控除額110万円を適用すれば、贈与税は発生しませんので、昨年までと同様に贈与税の申告をする必要はないということでしょうか。その場合、どのような手続きを行えばよいのでしょうか。
No. 574（掲載号）
梶野 研二
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第45回】
暗号資産の取引に係る所得を申告に含めていなかったとして、所得税等と過少申告加算税の課税処分を受けた納税者が、取引所を介していない個人間取引や海外取引所における取引において生じた損失があると主張して処分を争った国税不服審判所令和５年６月15日裁決（裁決事例集未登載・高裁（所）令４第13号）を確認する。
No. 574（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第48回】「日本圧着端子事件（高判平22.1.27）（その１）」～国税通則法77条１項及び２項、104条２項、租税特別措置法66条の４、同施行令39条の12～
南税務署長が平成11年５月31日付けでした第一次更正処分について、納税者は不服申立期間に不服申立てをしなかった。さらに南税務署長は、平成12年６月28日付けで下記各事業年度についての第二次更正処分及びこれに伴う過少申告加算税の賦課決定をした。納税者はこれを不服として、平成16年７月５日付けの国税不服審判所の裁決（※１）及び大阪地方裁判所の一審判決（※２）を経て、大阪高等裁判所に控訴したものである。
No. 574（掲載号）
青木 幹
