私の父が昨年１月に亡くなりました。相続人は、母、長女である私と妹の３人です。９月には遺産分割が調い、10月に３人で共同して相続税の申告をしました。
相続税の申告書の概要は次のとおりです。
各相続人の相続税額は、相続税の総額に、課税価格の合計額に各相続人の課税価格の占める割合（以下「あん分割合」といいます）を乗じて算出しますが、私たちの申告における「あん分割合」については、小数点以下２位未満の端数について、次のとおり、私の割合を切り上げ、母の割合を切り捨てる調整をしました。

被相続人である甲（相続開始は令和５年１月16日）は、賃貸併用住宅（区分所有登記はされていません）とその敷地であるＡ土地を所有し、１階から４階までを賃貸用（８部屋で各部屋の床面積は同一）として５階部分を甲とその配偶者である乙及び長男である丙の居住の用に供していました。
賃貸の用に供して50年以上経過し建物も老朽化してきたため、建替えを行うことになりました。建替え後の建物は、１階から３階までを賃貸用（６部屋で各部屋の床面積は同一）として４階は甲及び乙の居住用として、５階は丙の居住用として利用することになっています。

当社は代表取締役が死亡退任しました。税務上の適正額を死亡による役員退職給与として支給する予定ですが、これに加え、弔慰金を支給することも検討しています。
この場合について、何か知っておくべき点はありますか。

今回は、適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説します。
現物分配法人が適格現物分配により被現物分配法人にその有する資産の移転をしたときは、現物分配時の帳簿価額による譲渡をしたものとします（法法62の５③）。

節税商品過誤問題が発生する遠因の一つに、国民の租税リテラシーの低さを挙げることができることは前回のとおりである。そこで求められるのは、安易な“うまい節税話”に騙されない力としての「生きる力」の醸成を目的とした成人教育の必要性である。

国税通則法は、これまで検討してきた「第１章　通則」に続き、「第２章　国税の納付義務の確定」について規定しているが、今回は、第２章の「第１節　通則（第15条・第16条）」について、「納税義務の成立」と「その納付すべき税額の確定」（以下「納税義務の確定」という）を定める国税通則法15条の規定を中心に検討することにする。

数年にわたり所得税に関して多くの改正があり、確定申告書の様式も一部が変更されている。これらの改正事項や様式の変更は、令和４年分の確定申告においても重要である。
そこで、本連載第２回は、最近の改正事項等（前回取り上げた項目以外）の再確認を行うこととする。
なお、各改正事項の詳細については、下記拙稿もご参照いただきたい。

不動産管理業を営んでいます。賃貸物件のメンテナンスのほか、貸主に代わってテナントからの家賃の集金も行っています。
事業用の賃貸物件のテナントから「貸主は適格請求書発行事業者なのか？」、「貸主の登録番号を教えてほしい」という問い合わせが来ています。どのように対応したらよいのでしょうか。

本稿は、「不確定概念」を含む代表的な税法規定の課税要件について、国税不服審判所が採用する法令解釈の出所を、事例を題材として解説するとともに、「このような事例は国税不服審判所において争う価値がある（取消しの可能性がある）」「このような事例ではお気の毒ながら救済は難しい（棄却の可能性が高い）」といった目利きを養っていただくことを目的としている。

実務上、資産の含み損を実現させるためだけにグループ会社に資産を譲渡する行為について、法人税法上、損金性が否認される可能性があるか否かという点が問題になりやすい。
この点については、平成22年度税制改正により、グループ法人税制が導入され、完全支配関係のある内国法人間における資産の譲渡については譲渡損益が繰り延べられることになり（法法61の11①）、非適格組織再編成に伴う資産の譲渡についても同様に譲渡損益が繰り延べられることになった。