送達とは、「訴訟上の書類を一定の方式により当事者その他の訴訟関係人に了知させることを目的とする裁判権の作用」（角田禮次郎ほか編『法令用語辞典〔第10次改訂版〕』（学陽書房・2016年）501頁）をいうが、国税通則法はこれに「準じた送達の規定」（同頁）を定めている。すなわち、12条で「書類の送達」の通則について、13条で「相続人に対する書類の送達の特例」について、14条で書類の送達ができない場合の「公示送達」についてそれぞれ定めている。

当社は消費税の課税事業者です。適格請求書発行事業者については、まだ、事業者の多くが登録をしていないようなので、当社としてもどうするべきか迷っています。
このまま当社が適格請求書発行事業者の登録をしなかった場合、当社の売上先にとっては免税事業者から仕入れをしたのと同じ扱いになるのでしょうか。

一般的にＭ＆Ａは第三者間取引であることから、その間で合意された価額は時価と推定されるため、寄附金又は受贈益の問題が生じるはずがないように思われる。ただし、実務上、第三者間取引であっても、非時価取引であると疑われる事案も想定される。

私Ａ（85歳）は賃貸用不動産を所有しています。妻には先立たれ子供は２人います。
かねてより日常の身の回りの世話をしてくれる娘Ｂ夫婦には感謝していて、娘婿Ｃ（法定相続人ではない）からは資産運用等についてアドバイスをもらっていますので、賃貸用不動産及びその不動産が担保となっている銀行借入金を娘婿へ承継したいと思っています。

甲は個人事業主で事業を行っていましたが、令和４年11月30日に相続が発生しました。甲の相続人は、長男である乙と二男である丙の２人となります。相続後、甲の個人事業は乙が承継しています。乙及び丙が下記のとおり甲の財産を相続した場合において個人版事業承継税制を優先的に適用した方がいいのか、それとも小規模宅地等に係る貸付事業用宅地等の特例を優先的に適用した方がいいのか、どのように判断すればよいのでしょうか。

これまでの回で解説したように、審査請求人には自らの主張立証活動に資するための各種権利が認められており、その行使をすれば、担当審判官は基本的にはそれを拒むことはできない。
しかし、これらの権利を経験上行使しない審査請求人の割合が高く、必要がないから敢えて行使しないのではなく、代理人も含めた不服申立制度の理解不足によって行使しないと思しきケースもある。

Ａ（税理士）は、税務署の説明より譲渡所得に係る税額を低額に抑えられると述べた上、Ｘから、所得税の確定申告の委任を受けた。しかし、Ａは、税務署に対し、譲渡所得は生じず税額は０円である旨の虚偽の確定申告書を提出の上、Ｘから受領した納税資金を横領した。

新型コロナウイルス感染症に関連して様々な給付金が支払われている。最近では、１世帯当たり10万円の「臨時特別給付金」、電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として１世帯当たり５万円の「緊急支援給付金」がある。問題は、これらの給付の対象者が、「住民税非課税世帯」というアナクロ的な基準によって判断される点だ。

棚卸資産を譲渡した場合には、総収入金額から、これに対応する売上原価等を控除して、所得を算出する（所法27、36、37）。
棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法について、所得税法47条は、要旨次のとおり定めている。

私は、東海地方において工作機械を製造・販売する株式会社Xで経理部長を務めております。あらゆる機械やその部品類は基本的に当社が扱うような工作機械によって製造されるため、工作機械は一般に「機械を作る機械」「（和製英語ですが）マザーマシン」といわれており、有力な自動車製造会社が複数存在する東海地方においては、伝統的に工作機械メーカーが多数立地しています。戦後創業した当社もその一角として、これまで順調に事業活動を展開してきました。