〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第９回】「租税条約上の情報交換（地判平29.2.17）（その２）」～日星租税協定26条１項及び３項、日蘭租税条約25条１項及び３項、新国税通則法74条の11第１項及び第６項～
原告は、他国から要請があれば相手国は情報収集・提供義務を負い、原告に対して情報の開示を法的に強制するため、日本の情報要請は処分であるとして情報要請の取消しを求めたが、被告は、情報要請は行政機関同士の行為で処分性はなく、取消請求の対象にはならないとした（処分性の有無）。
No. 504（掲載号）
原 光代
日本の企業税制 【第111回】「令和５年度税制改正大綱における電子帳簿等保存制度の見直し」
電子帳簿等保存制度に関しては、令和４年度税制改正で電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について猶予措置が講じられたが、令和５年度税制改正大綱ではさらに一歩進んで、新たな猶予措置を講ずるとともに、他者から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から検索機能の確保の要件が緩和されるなど、さらに実務に配慮した改正が行われることとなった。
No. 503（掲載号）
小畑 良晴
令和４年分 確定申告実務の留意点 【第３回】「特に注意したい事項Ｑ＆Ａ」ー給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等ー
最終回は、確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから、近年増加傾向にある給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等、雑所得に関連する５項目についてＱ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和４年分の確定申告を前提として解説を行う。
No. 503（掲載号）
篠藤 敦子
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第９回】
暗号資産を譲渡したが、取引履歴を残していないため、譲渡した暗号資産の取得価額がわからない場合はどうすればいいかという問題がある。
No. 503（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第８回】「租税条約上の情報交換（地判平29.2.17）（その１）」～日星租税協定26条１項及び３項、日蘭租税条約25条１項及び３項、新国税通則法74条の11第１項及び第６項～
本件は、日本に居住する裕福な夫婦の所得税等調査中に、同夫婦が外国の関連会社等を介在させ、所得や財産を海外に移し租税回避を行なっているものと見込んだ国税庁が、シンガポール及びオランダの税務当局に関連情報の提供を要請したところ、それら当局から調査を受けることになった同夫婦の子や外国法人が、東京地裁に情報要請の取消しやプライバシー等侵害に対する損害賠償を求めた行政訴訟である。
No. 503（掲載号）
原 光代
相続税の実務問答 【第79回】「各相続人の相続税額を計算するときの「あん分割合」と更正の請求」
私の父が昨年１月に亡くなりました。相続人は、母、長女である私と妹の３人です。９月には遺産分割が調い、10月に３人で共同して相続税の申告をしました。
相続税の申告書の概要は次のとおりです。
各相続人の相続税額は、相続税の総額に、課税価格の合計額に各相続人の課税価格の占める割合（以下「あん分割合」といいます）を乗じて算出しますが、私たちの申告における「あん分割合」については、小数点以下２位未満の端数について、次のとおり、私の割合を切り上げ、母の割合を切り捨てる調整をしました。
No. 503（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第68回】「賃貸併用住宅の建築中等に相続が発生した場合における小規模宅地等の特例の適用の可否」
被相続人である甲（相続開始は令和５年１月16日）は、賃貸併用住宅（区分所有登記はされていません）とその敷地であるＡ土地を所有し、１階から４階までを賃貸用（８部屋で各部屋の床面積は同一）として５階部分を甲とその配偶者である乙及び長男である丙の居住の用に供していました。
賃貸の用に供して50年以上経過し建物も老朽化してきたため、建替えを行うことになりました。建替え後の建物は、１階から３階までを賃貸用（６部屋で各部屋の床面積は同一）として４階は甲及び乙の居住用として、５階は丙の居住用として利用することになっています。
No. 503（掲載号）
柴田 健次
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第45回】「弔慰金の支給に係る論点」
当社は代表取締役が死亡退任しました。税務上の適正額を死亡による役員退職給与として支給する予定ですが、これに加え、弔慰金を支給することも検討しています。
この場合について、何か知っておくべき点はありますか。
No. 503（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第48回】「適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱い」
今回は、適格現物分配を行った場合の現物分配法人、被現物分配法人の取扱いについて解説します。
現物分配法人が適格現物分配により被現物分配法人にその有する資産の移転をしたときは、現物分配時の帳簿価額による譲渡をしたものとします（法法62の５③）。
No. 503（掲載号）
川瀬 裕太
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第115回】「節税商品取引を巡る法律問題（その９）」
節税商品過誤問題が発生する遠因の一つに、国民の租税リテラシーの低さを挙げることができることは前回のとおりである。そこで求められるのは、安易な“うまい節税話”に騙されない力としての「生きる力」の醸成を目的とした成人教育の必要性である。
No. 502（掲載号）
酒井 克彦
