「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例115（相続税）】 「期限内申告書の提出を失念したため、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用が受けられず、相続税の税務調査で修正申告となった事例」
被相続人甲の相続税申告につき、相続開始年に受贈者である孫乙に対し「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」（以下「住宅取得資金贈与の非課税特例」という）を使って現金1,000万円の贈与を行い、相続財産から除外して申告したが、乙の贈与税申告を失念したため、住宅取得資金贈与の非課税特例の適用が受けられなくなってしまった。これにより、相続税を修正申告することになり、住宅取得資金贈与の非課税特例の適用ができなくなった金額に係る相続税につき過大納付が発生したとして賠償請求を受けた。
No. 492（掲載号）
齋藤 和助
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第57回】「一次相続時に賃貸部分があった場合における敷地所有権者の相続に係る貸付事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の所有する建物（１階部分は甲乙の居住用、２階部分は甲の貸付事業用）について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権、敷地所有権は、甲の長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、乙は丙の承諾を得て、第三者に１階部分を賃貸することになりました。乙が貸付の用に供した後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
丙の相続開始前の建物の利用状況は、１階も２階も第三者に賃貸しています。
No. 492（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第22回】「介護付き有料老人ホーム等の附属駐車場が、特例の適用のある「住宅用地」に該当するか否かで争われた事例」
土地や家屋を課税標準とする固定資産税であるが、住宅用地に対しては特に税負担を軽減する必要があるとの考慮から、課税標準の特例という軽減措置が設けられている。すなわち、小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸につき200㎡までの部分については、価格の６分の１相当額が課税標準に、小規模住宅用地以外の住宅用地については、価格の３分の１相当額が課税標準となる。
No. 492（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第108回】「新しい資本主義実現会議が総合経済対策の重点事項を取りまとめ」
政府では、10月中に総合経済対策を取りまとめる方向となっており、この「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の決定事項のうち、早期に実施する必要がある重点事項を総合経済対策に反映するため、今回の取りまとめに至ったものである。
No. 491（掲載号）
小畑 良晴
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第３回】
暗号資産が所有権の客体となり得るならば、そのことから演繹的に暗号資産の法律関係を導く途が拓かれるが、有体物ではない、姿かたちのない暗号資産は所有権の客体にならないと考えられている（以下の記述については、金融法委員会「仮想通貨の私法上の位置付けに関する論点整理」のほか、泉絢也「暗号資産（仮想通貨）取引と課税」日本租税理論学会編『租税上の先端課題への挑戦』95頁以下（財経詳報社2020）及びそこで引用されている文献参照。後述の（２）の「《更なる考察》 『占有＝所有』構成」、「《更なる考察》 私法の議論から得られる示唆」において同じ）。
No. 491（掲載号）
泉 絢也
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第43回】「役員への保証料の支払いについて適正額が示された事例」
当社は、金融機関から融資を受けるに当たり、代表取締役の個人保証を求められました。これを受け、当社は代表取締役に保証料を支払うことを検討しています。
この場合における税務上の留意点はありますか。
No. 491（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第45回】「適格現物分配」
前回は組織再編税制における「現物分配」に関する基本的な考え方を解説しました。今回は、適格現物分配の要件について解説します。
No. 491（掲載号）
川瀬 裕太
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第２回】「グラクソ事件（最判平21.10.29）（その２）」～租税特別措置法66条の６、日星租税条約７条１項、ウィーン条約法条約32条～
本最高裁判決においては、もう１つ重要な判示がなされた。本件において、OECDモデル条約コメンタリー（以下、単に「コメンタリー」）が、「ウィーン条約32条にいう『解釈の補足的な手段』として参照されるべき資料」と判示されたのだ。
No. 491（掲載号）
中野 洋
相続税の実務問答 【第76回】「葬式費用の範囲①（告別式当日に初七日の法要を済ませた場合）」
私の父が先月亡くなりました。通夜や告別式など、一連の葬式費用の全額（200万円）を私が支払いましたので、相続税の申告の際には、私の相続税の課税価格の計算上、控除したいと考えています。
ところで、私たちの住む地域では、かつては、告別式に引き続き、火葬場で遺体を荼毘に付した後、斎場に戻って、お清めの飲食をし、故人が亡くなった日から７日目に、再度、親戚一同がお寺に集まって、初七日の法要を行い、精進落としの食事をするのが習わしでした。
No. 491（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第56回】「敷地所有権者の相続に係る貸付事業用宅地等の特例の適用（配偶者居住権設定後に二次相続があった場合）」
甲の相続（一次相続）では、下記のとおり甲の建物持分について配偶者居住権が設定され、甲の配偶者である乙が配偶者居住権及び敷地利用権を取得し、甲の建物所有権の持分、敷地所有権及び土地所有権は、長男である丙が取得しました。甲の相続後は、乙がしばらくの間、居住の用に供していましたが、乙が老人ホームに入所するのを契機として、乙は丙の承諾を得て、第三者に賃貸することになりました。乙が貸付の用に供した後、３年経過後に丙に相続が発生しました。
No. 491（掲載号）
柴田 健次
