公開日: 2023/06/01 (掲載号:No.521)
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〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第6回】「消費税法における届出書の提出時期に係る「やむを得ない事情」のレベル」

筆者: 大橋 誠一

〈事例から理解する〉

税法上不確定概念具体的判断基準

【第6回】

「消費税法における届出書の提出時期に係る
「やむを得ない事情」のレベル」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 課税事業者(簡易課税制度)選択(不適用)届出書を提出できなかった「やむを得ない事情」

消費税法における課税事業者や簡易課税制度の選択については、その適用しようとする課税期間の初日の前日までに選択(不適用)届出書を提出しなければならないが、「やむを得ない事情」がある場合の宥恕規定も存在する。

これを受けて、消費税法基本通達1-4-1613-1-5の2)は、自己の責任によらない災害、事業者に帰責事由のない状態、1ヶ月以内の相続により相続人が新たに個人事業者となったなど、税務署長がやむを得ないと認めた場合がこれに該当するとしている。

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税法上不確定概念具体的判断基準

【第6回】

「消費税法における届出書の提出時期に係る
「やむを得ない事情」のレベル」

 

公認会計士・税理士 大橋 誠一

 

1 課税事業者(簡易課税制度)選択(不適用)届出書を提出できなかった「やむを得ない事情」

消費税法における課税事業者や簡易課税制度の選択については、その適用しようとする課税期間の初日の前日までに選択(不適用)届出書を提出しなければならないが、「やむを得ない事情」がある場合の宥恕規定も存在する。

これを受けて、消費税法基本通達1-4-1613-1-5の2)は、自己の責任によらない災害、事業者に帰責事由のない状態、1ヶ月以内の相続により相続人が新たに個人事業者となったなど、税務署長がやむを得ないと認めた場合がこれに該当するとしている。

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連載目次

〈事例から理解する〉
税法上不確定概念具体的判断基準

【参考記事】
「〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務」(全20回)

筆者紹介

大橋 誠一

(おおはし・せいいち)

公認会計士(平成16年第二次試験合格)・税理士(平成7年5科目合格)。

有限責任監査法人トーマツ・デロイトトーマツ税理士法人を経て、平成26年から大阪国税不服審判所国税審判官として相続税等の審査請求事件の調査・審理に従事。
退官後、相続税専門の税理士法人チェスター審査部部長を経て、現在は不服申立代理人業務・相続税を中心とした審理業務(提出前の相続税申告書の審査件数は年間300件を超える)、弁護士等と協働した相続対策業務、執筆業務等に従事している。

【著書】
相続専門税理士法人が実践する 相続税申告書最終チェックの視点』(共著 清文社)
 

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