本年も８月末から９月頭にかけて各府省庁より税制改正要望が公表された。
令和６年度税制改正要望については既存制度の延長・拡充を求めるものが中心ではあるものの、経済産業省からはGXやDX、経済安全保障等の観点を踏まえつつ、国内生産を促すための新たな減税措置等の新設も要望されている。また、適用期限をもって廃止との見方もあった事業承継税制の特例措置について延長要望がなされるなど注目点も織り込まれている。

インボイス制度開始まで１ヶ月を切った９月１日付、国税庁は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）」を公表、２割特例適用時の申告書及び付表の書き方について周知を図っている（内容は個人事業者・法人に共通）。

国税庁は８月10日付で下記の通り、「租税特別措置法関係通達（法人税編）関係」含む４件の改正案をパブリックコメントとして公表、意見募集を行っている（受付締切日は９月10日）。

令和５年８月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）」を公表し、同年６月１日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。

令和５年８月１日、｢相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について｣の一部改正（案）が公表され、意見公募（パブリックコメント）が開始されました｡受付締切は、８月31日までとなります｡

事例集の内容は主に登録手続、取消手続、登録の取下げ、２割特例関係である。経過措置により通常の届出と期限が異なるもの、郵送の場合の通信日付印の取扱い、日数の数え方など、効力発生時期に影響のある点について情報提供されている。それぞれの注意すべき点をまとめる。

いわゆるマンションの財産評価をめぐっては、既報のとおり先月開催の有識者会議において見直しの方向性が示されていたが、国税庁は７月21日付けで評価通達のパブリックコメントを開始した（意見募集の締切は８月21日（月））。
なお見直しにあたっては、土地等の評価方法を規定している財産評価基本通達の改正ではなく、「居住用の区分所有財産の評価について」という名称の個別通達が新設される。

国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。

東京国税局は、令和５年６月26日（ホームページ公表は令和５年７月４日）に、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金について退職所得に該当するかの事前照会を受けたが、この件については、退職所得として差し支えないという回答をした。以下において、この文書回答について検討する。

既報のとおり、税制適格ストックオプションの要件の１つである権利行使価額要件（措法29の２①三）に関し、取引相場のない株式については株価算定ルールが明示されていないこと等からこれらを整備した改正通達案が５月30日付でパブリックコメントに付されていたが（意見募集は６月30日まで）、国税庁は７月７日付でこれらの改正通達を発遣した。