《速報解説》 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日、与党（自由民主党及び公明党）より令和４年度税制改正大綱が公表された。
岸田内閣は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期しつつ、未来を見据え、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした、新しい資本主義の実現に取り組むこととしている。
No. 448（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置（宥恕規定）が講じられる～令和４年度税制改正大綱～
令和３年度税制改正により電子帳簿保存法が大きく改正された。
特に、電子取引に係るデータ保存制度の改正が与えた影響は大きかった。
No. 448（掲載号）
安積 健
《速報解説》 大口株主等の要件の見直し～令和４年度税制改正大綱～
令和３年12月10日に公表された「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）において、「上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について」として、以下の改正案が示された。
No. 448（掲載号）
岩丸 涼一
《速報解説》 最判令和３.３.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し～令和４年度税制改正大綱～
先の国税庁ＨＰ『お知らせ』において示された、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当（以下「混合配当」という）が行われた場合における「株式又は出資に対応する部分の金額」の計算方法の見直しが明らかにされた。
No. 448（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 固定資産税（商業地等）の負担調整措置の改正～令和４年度税制改正大綱～
以下では12月10日公表の「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整措置について、そのポイントを解説する。
No. 448（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 「「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される」～賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長～
12月10日（金）、自由民主党・公明党は「令和４年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
No. 448（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分に関し、東京国税局から文書回答事例が公表される
令和３年11月11日（ホームページ公表は令和３年12月３日）、東京国税局は、事前照会を受けた「定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達した時に支払う一時金の所得区分について」に関して、照会者に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませんと回答した。
No. 447（掲載号）
菅野 真美
《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される～「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も～
国税庁は11月29日付（ホームページ公表は11月30日）で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。
No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、新たに21の質疑応答事例を公表～改正評基通により見直された電話加入権の評価方法の事例等も追加～
国税庁は11月26日付けで質疑応答事例を更新。所得税、源泉所得税、譲渡所得、財産の評価、法人税、消費税、印紙税に関し、新たに21事例を追加した。
No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和４年の新制度施行を前に、改正電帳法に関する質問の多い事項16問を公表～既存のＱ＆Ａへの補足も～
令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、国税庁が令和３年７月16日に「電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（一問一答）～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～」を整備したことについては既報のとおり。
改正電子帳簿等保存制度の施行（令和４年１月１日）もいよいよ迫るところ、上記公表後において問合せが多かった事項につき追加の質問として整理・集約された資料が、この度11月12日付で下記のとおり公表された。
No. 444（掲載号）
Profession Journal 編集部
