《速報解説》 「「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表される」~賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長~
筆者:Profession Journal 編集部
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《速報解説》
「「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表される」
~賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、
改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長~
Profession Journal編集部
〔追記:2021/12/13〕
住宅ローン控除に係る改正の適用時期について追記を行いました。
12月10日(金)、自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」(いわゆる与党大綱)を公表した。
「令和4年度税制改正大綱」
当初、令和4年度税制改正では「相続税・贈与税の一体化」や「金融所得課税の見直し(税率の見直し・損益通算範囲の拡充)」などが実現するとの一部報道もあったものの、衆議院選挙の日程や世論の影響もあってか、今回は見送りとされ、賃上げ税制の見直しなど政権主導の施策の他、過去に会計検査院から指摘を受けた事項への手当てが個別に行われるなどの内容が中心となっている。
また後述のとおり、改正電子帳簿保存法や適格請求書等保存制度(いわゆるインボイス制度)といった、制度設計が固まり施行を迎えるものに対する見直しも織り込まれている。すでに準備を進めていた企業等にとって、工程の見直しなどの検討も求められよう。
以下、主な改正事項を紹介する。例年のとおり重要な改正事項については年末から年始にかけて個別に速報解説を順次公開していくので、そちらを参照いただきたい。
なお、こちらの[資料リンク集]ページも今後更新を重ねていくので、ログインの上、ブックマークボタンを押すなどして確認できるようにしていただきたい。
さらに12月26日(日)には毎年ご好評いただいている弊社主催セミナー「60分でわかる!令和4年度税制改正大綱はこう読む」が開催されるため、ぜひお申込みの上、ご視聴されたい。
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こちらからご覧ください。
連載目次
◆ 「令和4年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 ◆
(※) 各テーマごとに順次公開します。
- 令和4年度税制改正大綱(与党大綱)が公表される(Profession Journal編集部)
- 令和4年度税制改正に関する《資料リンク集》
- 大口株主等の要件の見直し(岩丸涼一)
- 完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し(川瀬裕太)
- 住宅借入金等特別控除の見直し(篠藤敦子)
- 上場株式等の配当所得等、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が不可に(Profession Journal編集部)
- 〔令和4年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題(佐藤信祐)本誌No.449(12/16)にて公開
- 最判令和3.3.11を受けた資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法等の見直し(霞 晴久)
- 賃上げ促進税制・所得拡大促進税制の抜本改正について(鯨岡健太郎)
- 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し(中尾隼大)
- 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長(Profession Journal編集部)
- 外形標準課税対象法人に係る法人事業税所得割の軽減税率を廃止(Profession Journal編集部)
- インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録に関する見直し(石川幸恵)
- 適格請求書等保存方式に係る制度関連の整備(石川幸恵)
- 固定資産税(商業地等)の負担調整措置の改正(菅野真美)
- 不動産譲渡契約書等の税額軽減特例の延長、印紙税に係る改正事項(山端美德)
- 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項(山端美德)
- 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し(徳田敏彦)
- 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置(宥恕規定)が講じられる(安積 健)
- 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される~施行規則4条3項の読替え規定を附則にて新設~(Profession Journal編集部)
- 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに(Profession Journal編集部)
- 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置(米澤 勝)
- 財産債務調書制度の見直し(角田壮平)
- 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備(下尾 裕)
筆者紹介
Profession Journal 編集部
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