《速報解説》
「「令和４年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される」
～賃上げ税制は抜本見直し、住宅ローン控除は控除率縮小、
改正電帳法に宥恕規定・インボイス制度は期中登録可能期間が延長～
Profession Journal編集部
〔追記：2021/12/13〕
住宅ローン控除に係る改正の適用時期について追記を行いました。
12月10日（金）、自由民主党・公明党は「令和４年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
当初、令和４年度税制改正では「相続税・贈与税の一体化」や「金融所得課税の見直し（税率の見直し・損益通算範囲の拡充）」などが実現するとの一部報道もあったものの、衆議院選挙の日程や世論の影響もあってか、今回は見送りとされ、賃上げ税制の見直しなど政権主導の施策の他、過去に会計検査院から指摘を受けた事項への手当てが個別に行われるなどの内容が中心となっている。
また後述のとおり、改正電子帳簿保存法や適格請求書等保存制度（いわゆるインボイス制度）といった、制度設計が固まり施行を迎えるものに対する見直しも織り込まれている。すでに準備を進めていた企業等にとって、工程の見直しなどの検討も求められよう。
以下、主な改正事項を紹介する。例年のとおり重要な改正事項については年末から年始にかけて個別に速報解説を順次公開していくので、そちらを参照いただきたい。
なお、こちらの［資料リンク集］ページも今後更新を重ねていくので、ログインの上、ブックマークボタンを押すなどして確認できるようにしていただきたい。
さらに12月26日（日）には毎年ご好評いただいている弊社主催セミナー「60分でわかる！令和４年度税制改正大綱はこう読む」が開催されるため、ぜひお申込みの上、ご視聴されたい。
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