税務情報の速報解説
税務分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説するカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など各税目の改正動向や実務に影響する重要情報を迅速に整理し、ポイントを分かりやすくまとめています。実務担当者がいち早く押さえておくべき最新情報を中心に掲載しています。
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置、今年度改正で平成31年４月１日以後取得分からは贈与者死亡時の残額が相続税の課税対象に～適用前後の税負担に留意～
平成31年度税制改正では本年３月31日で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の２）」及び「結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置（措法70の２の３）」が共に２年延長の上、それぞれ受贈者の所得要件等が追加されることとなるが、特に教育資金の非課税措置については、概要下記のとおり見直し項目が多岐にわたっている。
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No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国会審議中の平成31年度税制改正法案、財務省HPでは新旧対照表が公表される～配偶者居住権等の評価は相続税法での規定、中小企業強靭化法案等関連法も国会審議へ～
平成31年度税制改正法案は国税（所得税法等の一部を改正する法律案）及び地方税（地方税法等の一部を改正する法律案）ともに第198回通常国会での審議が始まっているが、財務省は２月15日に「所得税法等の一部を改正する法律案」の新旧対照表を公表した（地方税については公表済み）。
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No. 306（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、信託の終了に伴い受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登免法７条２の適用関係につき文書回答事例で見解を示す
本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の内容について解説する。
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No. 305（掲載号）
仲宗根 宗聡
《速報解説》 公取委、消費税転嫁対策特措法ガイドラインの改正案をパブコメに～軽減税率導入及び価格設定ガイドライン公表等に伴い違反事例を追加～
公正取引委員会は２月１日付けで「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正（案）を公表、パブリックコメントに付した（意見・情報受付締切日は2019年３月４日）。
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No. 305（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 関与税理士から還付不能消費税額についての損害賠償金を受け取った場合の課税関係について東京局より文書回答事例が公表される～非課税所得には該当せず不動産所得に係る総収入金額に含める～
平成30年12月７日付（ホームページ公表は平成31年１月７日）で東京国税局から文書回答事例「関与税理士から損害賠償金を受け取った場合の課税関係について」が公表された。
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No. 302（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 有料老人ホームの入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関し東京国税局より文書回答事例が公表される～入居直前に居住の用に供していれば所有の有無は問わず～
東京国税局は平成30年12月７日付け（ホームページ公表は平成31年１月７日）で、有料老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関する文書回答事例を公表した。
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No. 301（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」について文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成30年11月15日付（ホームページ公表は平成30年12月25日）で、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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No. 301（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金の特例（10％割り増し）を廃止～平成31年度税制改正大綱～
公益法人等や協同組合等の一括評価貸倒引当金については、特例措置により繰入限度額が10％割り増しされている。本特例は平成31年度税制改正大綱において、適用期限の到来（平成31年３月31日までに開始する事業年度分の計算）をもって廃止されることが明記された（与党大綱p79）。
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No. 300（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日、与党（自由民主党及び公明党）より平成31年度の税制改正大綱が公表され、同月21には閣議決定された。今回の大綱では、2019年10月１日から実施される消費税率10％引上げ後の景気の落ち込みを抑制する施策が焦点となっており、増税後の自動車や住宅の購入にかかる税制措置のさらなる拡充が図られることとなった。また、本解説で取り上げる業績連動報酬のように、コーポレート・ガバナンスの充実を図るという趣旨の施策も盛り込まれている。
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No. 300（掲載号）
中野 竹司
《速報解説》 国際観光旅客税、本日（2019年１月７日）より制度開始～施行日前に契約した回数券等の場合、課税対象となるケースも～
平成30年度税制改正で創設された国際観光旅客税が本日2019年１月７日から制度が開始され、本日以後の日本からの出国１回につき一律1,000円が課される。これには観光目的のほか、ビジネス、公務、就業、留学又は医療目的など、その目的を問わず日本から出国する者が対象となる。ただし、出国する日における年齢が２歳未満の場合や、航空機により入国した後24時間以内に出国する場合（外国から日本を経由して他の外国へ行く旅程）など一定の場合は非課税とされる。
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No. 300（掲載号）
Profession Journal 編集部
