《速報解説》 改正省令により「相続税の申告書の添付書類」の見直し内容が明らかに～戸籍謄本はコピーも可に、「法定相続情報一覧図」は図形式かつ実子・養子の区別が記載されたものに限る～
改正省令のポイント及び留意点は次の通り。
まず、改正後の第一号のイは改正前の第一号と同じ記述内容だが、第一号の「（当該書類を複写機により複写したものを含む。）」との規定により、戸籍謄本をコピー機で複写したもの（改正前は原本による）が添付書類として認められることとなる。なお、改正前と同様、原本による提出も可。
No. 264（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 中小企業庁、事業承継税制の特例制度適用に必要な「特例承継計画」等の様式を公表～認定経営革新等支援機関による指導・助言内容の記載欄も～
特例制度を受けるには、通常の事業承継税制と同様、経営承継円滑化法の省令（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則）に定められた手続を経る必要があるが、今回の特例制度創設に対応する形でこの省令も改正が行われ、４月１日より施行されている。
このように特例制度の適用に必要な手続が４月からスタートしたことを受け、中小企業庁は４月２日付でこれら手続に必要な申請書のうち一部の様式の公表を開始した。
No. 263（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 平成30年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第７号にて公布～施行日は原則４月１日～
財務省の決裁文書の書換えをめぐり平成30年度税制改正関連法案の国会での審議の遅れが懸念されていたが、３月28日の参議院本会議で可決・成立され、３月31日（土）の官報特別号外第７号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第７号）。施行日は原則平成30年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第３号）。ただし、平成31年１月７日から適用予定の国際観光旅客税について規定された国際観光旅客税法案は参議院での審議が続いている。
No. 262（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成29年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成30年３月19日、「平成29年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等の一部又は全部が取り消された裁決が６件、棄却又は却下された裁決が６件となっている。税法・税目としては、国税通則法が４件、法人税法が３件、所得税法及び消費税法が各２件、国税徴収法が１件であった。
No. 261（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 平成30年度税制改正関連法案、今国会の状況を踏まえ審議動向に注視～過年度の国会成立時期を確認～
財務省の決裁文書の書換えをめぐり今国会での法案審議に支障が生じかねない状況だが、既報のとおり２月はじめに国会へ提出された平成30年度税制改正関連法案は同月28日に衆議院で可決され、３月９日から参議院へと審議の場が移されている。
No. 260（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 事業承継税制の特例制度、適用対象の非上場株式の確認にあたっては現行制度の名称変更にも留意
平成30年度税制改正において創設される「事業承継税制の特例制度」は、猶予される非上場株式の範囲拡充や従業員の雇用確保要件の実質的な撤廃、複数人から複数人への承継パターンも適用可能とするなど、事業承継問題を抱える中小企業にとってぜひ適用を検討したい新制度だ。
No. 259（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 ＯＥＣＤ移転価格ガイドラインの改正を受け、移転価格事務運営要領等が改正～グループ内役務提供取引に係る独立企業間価格の簡易な算定方法を追加～
平成30年２月16日付け（ホームページ公表日は２月23日）で、国税庁は、移転価格事務運営要領及び関連する事務運営要領の一部改正を行った。これは昨年11月から12月にかけてパブリックコメントが実施されていたものである。
No. 259（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 馬券の払戻金の所得区分に係る昨年12月の最高裁判決を受け、所得税基本通達が再び改正へ～ソフトウェア未使用の場合にも雑所得に該当するケースを追加～
国税庁は２月15日、昨年12月の最高裁判決を受け馬券の払戻金の所得区分に係る所得税基本通達を改正する旨公表していたが、３月２日付けでこの改正のパブリックコメントが開始され、具体的な改正内容が明らかとなった（意見・情報受付締切日は４月２日）。
No. 258（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 民法（相続関係）等の改正に関する要綱が正式決定、今国会での改正法案審議へ～今後の遺産分割協議に影響のある改正項目も～
法務省の「法制審議会－民法（相続関係）部会」で審議が続けられていた「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」が、２月16日の法制審議会総会において正式に決定された。
No. 257（掲載号）
Profession Journal 編集部
