《速報解説》 中小企業経営強化税制、設備取得後に計画認定を受ける「例外」にも留意が必要～固定資産税軽減特例とは認定期限に差異あるケースも
既報の通り４月１日から適用がスタートした中小企業経営強化税制だが、固定資産税の軽減特例と同様、中小企業等経営強化法の制度下に置かれ、対象となる設備を取得・事業供用する前に、対象設備に係る経営力向上計画の認定を受ける必要がある。
No. 214（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 合併等を無効とする判決が確定した場合の連帯納付義務制度に係る｢国税通則法基本通達（徴収部関係）｣が一部改正～合併等の新設法人は連帯納付義務者に該当しないことを明記～
国税庁は、平成29年３月３日付（HP公表は３月24日）で「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について（法令解釈通達）」（以下「本件通達」という）を公表した。
No. 213（掲載号）
羽柴 研吾
《速報解説》 総務省、有識者・地方団体実務者等へのヒアリングを踏まえ、「ふるさと納税」の返礼品における「返礼割合を３割以下」とするよう地方団体へ要請～過度な返礼品競争へ適切な対応を求める
総務省は平成29年４月１日付けで各都道府県知事宛「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について（総税市第28号）」を通知し、過熱する返礼品競争への対応として返礼品の返礼割合を３割以下とする等を要請した。
No. 212（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、大規模法人向け情報ページの一環として「連結納税制度Ｑ＆Ａ」を公表～質問の多い事項を全66問で幅広く解説～
平成29年３月31日、国税庁ＨＰ上に「大規模法人向けの情報を調べる」というページが新設された。これは、昨今、税務当局が推進している大規模法人に向けた税務コンプライアンスの維持・向上を図るための取組みの一環として、主に調査課所管法人等の大規模法人向けの情報を取りまとめ、紹介するものである。
No. 212（掲載号）
足立 好幸
《速報解説》 名古屋局、議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について文書回答事例を公表～完全支配関係は議決権数ではなく発行済株式数で判定～
名古屋国税局は、平成29年３月８日付（ＨＰ掲載は３月21日）で、「議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
No. 212（掲載号）
大塚 英司
《速報解説》 平成29年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する等の法律」が３月31日付官報：特別号外第７号にて公布～施行日は原則４月１日～
平成29年３月27日の参議院本会議で可決・成立した平成29年度税制改正関連法である「所得税法等の一部を改正する等の法律」が、３月31日（金）に官報特別号外第７号にて公布された（法律第４号）。施行日は原則平成29年４月１日（法附則第１条）。また地方税関係の改正法である「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第２号）。
No. 212（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成28年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成29年３月23日、「平成28年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加されたのは表のとおり、全12件であった。
今回の公表裁決では、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部が取り消された事例が６件、棄却又は却下された事例が６件となっている。税法・税目としては、所得税法５件、国税通則法及び相続税法が各２件、法人税法、登録免許税法及び国税徴収法が各１件であった。
No. 211（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 ４月１日スタートの中小企業経営強化税制についてポイントを確認～固定資産税の軽減措置特例では対象外のＢ類型も対象範囲に
平成29年度税制改正で新たに創設される「中小企業経営強化税制」（※１）は、３月末日で廃止される「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」（生産性向上設備等に係る即時償却等）（※２）を改組し、対象設備及び指定事業を拡充した設備投資減税だ。
No. 208（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 類似業種比準方式の評価方法見直しを含む財産評価基本通達の一部改正案がパブコメへ～平成29年１月１日以後の相続等取得財産の評価に適用
平成29年度税制改正大綱においては、３要素（配当・利益・純資産）の比重変更を含む類似業種比準方式の評価方法の見直しが記載されていたが、３月１日付けでこの改正を中心とした財産評価基本通達の一部改正（案）がパブリックコメントに付された。意見募集は３月30日までとなっている。
No. 207（掲載号）
Profession Journal 編集部
