〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第13回】「事業の一部を転業等した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」
被相続人である甲は中華料理屋の飲食店業を40年間営んでいましたが、甲の相続発生に伴い、甲の事業の用に供していた下記のＡ宅地及び建物を長男乙が取得しました。
No. 446（掲載号）
柴田 健次
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第11回】「小規模住宅用地特例の適用誤りにつき、申告書の不提出が過失相殺に該当するか否かが争われた判例」
固定資産税は、土地、家屋、償却資産について、その所有者を、原則的には、納税義務者として、固定資産の所在する市町村（東京都特別区については東京都）が、固定資産の評価額に基づいて課税標準を定め、税率を乗じて納税額を算定し、納税者に通知して、納税者が納付するものである。このような課税方式を賦課課税方式という。
No. 446（掲載号）
菅野 真美
日本の企業税制 【第97回】「OECDが国際課税の枠組みの見直しに関する解決策について合意」
OECDの「BEPS包摂的枠組み」加盟国は、10月８日、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する２つの柱の解決策に関する声明」及び「詳細な実施計画」を発表した。
No. 445（掲載号）
小畑 良晴
〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第２回】「令和２年分から適用されている改正事項の再確認」
連載第２回は、令和２年分から適用されている改正事項について、再確認を行うこととする。
令和２年分の年末調整から適用されている改正事項のうち、主なものは次の６つである。
No. 445（掲載号）
篠藤 敦子
相続税の実務問答 【第65回】「中小企業倒産防止共済契約の解約手当金（返戻金）に対する課税関係」
父は、機械部品の加工業を個人事業として営んでいましたが、９月に急逝してしまいました。父は、中小企業倒産防止共済に加入しており、支払った掛金は、租税特別措置法第28条第１項の規定により、事業所得の必要経費に算入していました。父が死亡したことにより、この共済契約は解約となり、解約手当金600万円が支払われるとのことです。この解約手当金に対する所得税及び相続税の課税関係はどのようになりますか。
No. 445（掲載号）
梶野 研二
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第12回】「事業の全部を転業した場合の特定事業用宅地等の特例の適用の可否」
被相続人は中華料理屋の飲食店を営んでいましたが、その事業の用に供していたＡ宅地及び建物（いずれも被相続人が100％所有）を相続により長男である甲が取得しました。また、被相続人と生計を一にしていた二男乙はそば屋を営んでおり、その事業の用に供していたＢ宅地及び建物（いずれも被相続人が100％所有）を相続により乙が取得しました。
相続後のＡ宅地及びＢ宅地の利用状況がそれぞれ次の通りであった場合には、小規模宅地等に係る特定事業用宅地等の特例の適用を受けることはできますか。
No. 445（掲載号）
柴田 健次
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第32回】「役員及び役員給与と関連する周辺論点」
私は中小企業の経理担当者です。税務上の役員給与は、いわゆるお手盛り防止のために様々な規定が設けられており、気をつけねばならないことは分かってきました。
税務上の役員給与に関する規定は、役員への支給額が損金算入可能かどうかの判定に尽きると思っていますが、何か他へ波及するような論点はありますか。
役員自体が関連する論点も併せて教えてください。
No. 445（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第34回】「適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限」
今回は、適格分割があった場合の特定資産譲渡等損失額の損金算入制限について解説します。
No. 445（掲載号）
川瀬 裕太
