公開日: 2022/09/15 (掲載号:No.486)
文字サイズ

相続税の実務問答 【第75回】「相続時精算課税適用者が特定贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けていた場合の相続税の課税価格」

筆者: 梶野 研二

相続税実務問答

【第75回】

「相続時精算課税適用者が特定贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けていた場合の相続税の課税価格」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私は、令和3年4月に満40歳になったのを機に、父から住宅取得等資金3,200万円の贈与を受け、その資金で居住用のマンションを取得し、同年10月にそのマンションに転居しました。

令和4年3月に、相続時精算課税選択届出書を添付したうえで、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例規定を適用し、次のように記載した贈与税の申告書を提出しました。

 令和3年中に贈与を受けた財産の価額: 32,000,000円

 住宅取得等資金贈与の非課税の特例の適用を受ける金額:15,000,000円

 贈与税の課税価格に算入される金額():17,000,000円

 相続時精算課税の特別控除額:17,000,000円

 翌年以降に繰り越される特別控除額:8,000,000円

 の控除後の贈与税の課税価格():0円

 納付すべき贈与税額:0円

令和4年5月に父が75歳で死亡し、私は、父の所有していたK市の不動産を相続することとなりました。私は父からの贈与について相続時精算課税を選択しましたので、令和3年に住宅取得等資金として父から贈与を受けた3,200万円は相続税の課税価格に加算しなければならないのでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

相続税実務問答

【第75回】

「相続時精算課税適用者が特定贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けていた場合の相続税の課税価格」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私は、令和3年4月に満40歳になったのを機に、父から住宅取得等資金3,200万円の贈与を受け、その資金で居住用のマンションを取得し、同年10月にそのマンションに転居しました。

令和4年3月に、相続時精算課税選択届出書を添付したうえで、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例規定を適用し、次のように記載した贈与税の申告書を提出しました。

 令和3年中に贈与を受けた財産の価額: 32,000,000円

 住宅取得等資金贈与の非課税の特例の適用を受ける金額:15,000,000円

 贈与税の課税価格に算入される金額():17,000,000円

 相続時精算課税の特別控除額:17,000,000円

 翌年以降に繰り越される特別控除額:8,000,000円

 の控除後の贈与税の課税価格():0円

 納付すべき贈与税額:0円

令和4年5月に父が75歳で死亡し、私は、父の所有していたK市の不動産を相続することとなりました。私は父からの贈与について相続時精算課税を選択しましたので、令和3年に住宅取得等資金として父から贈与を受けた3,200万円は相続税の課税価格に加算しなければならないのでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

相続税の実務問答

第1回~第80回

第81回~

筆者紹介

梶野 研二

(かじの・けんじ)

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』(清文社)
・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

#