公開日: 2022/09/08 (掲載号:No.485)
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酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第111回】「節税商品取引を巡る法律問題(その5)」

筆者: 酒井 克彦

酒井克彦の

〈深読み◆租税法〉

【第111回】

「節税商品取引を巡る法律問題(その5)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税商品取引における「投資者保護」の必要性

1 一般的金融商品取引と投資者保護

2 節税商品取引と投資者保護

小括

《(その2)はこちら

Ⅱ 節税商品取引を抽出する研究の試み

1 米国訴訟との比較による節税商品過誤訴訟の今後の趨勢

2 米国におけるタックスシェルター・マルプラクティス訴訟の状況

3 我が国の節税商品過誤訴訟の状況

4 節税商品取引を巡る環境の変化

5 タックスシェルター・マルプラクティス訴訟と節税商品過誤訴訟の相違点

《(その3)はこちら

Ⅲ 節税商品の特殊構造と特有な説明義務の模索の必要性

1 節税商品の特殊構造

(1) 商品の二重構造性

(2) リスクの二重構造性

(3) 商品の新規性

《(その4)はこちら

2 説明内容の二重構造性

3 説明義務者の専門的知識の欠如の問題(説明義務者の適合性の問題)

4 小括

Ⅳ 説明義務者の適格性―説明者の専門的知識の欠如

金融機関や保険会社の販売担当者などの非税理士が、「課税上の取扱いに係る説明義務」を履行するに相応しい者であるか、すなわち節税商品取引に係る説明義務者としての適格性を有しているかについては、税務の専門的知識の欠如という問題と、非税理士が課税上の取扱いに係る説明を行うことによる税理士法抵触という問題が立ちはだかる。

1 問題点の所在

節税商品取引において説明義務を履行するのは、節税商品の販売者である金融機関や保険会社の一般職員であることが多いが、これらの者は、一般的に税務に精通しているとは限らないことから、節税商品の販売に当たって税務上の専門的知識の習得が必要となる。

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「節税商品取引を巡る法律問題(その5)」

 

中央大学法科大学院教授・法学博士
酒井 克彦

 

《(その1)はこちら

はじめに

Ⅰ 節税商品取引における「投資者保護」の必要性

1 一般的金融商品取引と投資者保護

2 節税商品取引と投資者保護

小括

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Ⅱ 節税商品取引を抽出する研究の試み

1 米国訴訟との比較による節税商品過誤訴訟の今後の趨勢

2 米国におけるタックスシェルター・マルプラクティス訴訟の状況

3 我が国の節税商品過誤訴訟の状況

4 節税商品取引を巡る環境の変化

5 タックスシェルター・マルプラクティス訴訟と節税商品過誤訴訟の相違点

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Ⅲ 節税商品の特殊構造と特有な説明義務の模索の必要性

1 節税商品の特殊構造

(1) 商品の二重構造性

(2) リスクの二重構造性

(3) 商品の新規性

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2 説明内容の二重構造性

3 説明義務者の専門的知識の欠如の問題(説明義務者の適合性の問題)

4 小括

Ⅳ 説明義務者の適格性―説明者の専門的知識の欠如

金融機関や保険会社の販売担当者などの非税理士が、「課税上の取扱いに係る説明義務」を履行するに相応しい者であるか、すなわち節税商品取引に係る説明義務者としての適格性を有しているかについては、税務の専門的知識の欠如という問題と、非税理士が課税上の取扱いに係る説明を行うことによる税理士法抵触という問題が立ちはだかる。

1 問題点の所在

節税商品取引において説明義務を履行するのは、節税商品の販売者である金融機関や保険会社の一般職員であることが多いが、これらの者は、一般的に税務に精通しているとは限らないことから、節税商品の販売に当たって税務上の専門的知識の習得が必要となる。

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連載目次

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉

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筆者紹介

酒井 克彦

(さかい・かつひこ)

法学博士(中央大学)。
国税庁等での勤務を経て、現在、中央大学法科大学院教授として、法科大学院のほか税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。

一般社団法人ファルクラム https://fulcrumtax.net/
一般社団法人アコード租税総合研究所 http://accordtax.net/

【著書】
「正当な理由」をめぐる認定判断と税務解釈―判断に迷う《加算税免除規定》の解釈』(2015年、清文社)
「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈―借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として』(2013年、清文社)
『スタートアップ租税法〔第4版〕』(2021年)、『クローズアップ保険税務』(2016年)その他5冊のアップシリーズ(財経詳報社)
『裁判例からみる所得税法〔二訂版〕』(2021年)、『裁判例からみる法人税法〔三訂版〕』(2019年)、『裁判例からみる税務調査』(2020年)、『裁判例からみる保険税務』(2021年、大蔵財務協会)
『レクチャー租税法解釈入門』(2015年、弘文堂)
『プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕、Ⅱ〔第2版〕、Ⅲ、Ⅳ』(Ⅰ、Ⅱ 2018年、Ⅲ 2019年、Ⅳ 2020年、中央経済社)
『アクセス税務通達の読み方』(2016年)、『税理士業務に活かす!通達のチェックポイント -法人税裁判事例精選20』(2017年)、『同 -所得税裁判事例精選20』(2018年)、『同-相続税裁判事例精選20』(2019年、第一法規)
『30年分申告・31年度改正対応 キャッチアップ仮想通貨の最新税務』(2019年)、その他5冊のキャッチアップシリーズ(ぎょうせい)
その他書籍・論文多数

 

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