収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第67回】
収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達２－１－１は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、１つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。
No. 447（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される～「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も～
国税庁は11月29日付（ホームページ公表は11月30日）で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。
No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、新たに21の質疑応答事例を公表～改正評基通により見直された電話加入権の評価方法の事例等も追加～
国税庁は11月26日付けで質疑応答事例を更新。所得税、源泉所得税、譲渡所得、財産の評価、法人税、消費税、印紙税に関し、新たに21事例を追加した。
No. 446（掲載号）
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第８回】「課税減免規定の限定解釈の意義・性格と射程」－外国税額控除余裕枠利用［りそな銀行］事件・最判平成17年12月19日民集59巻10号2964頁－
税法の解釈について、租税法律主義の下では、文理解釈が原則であることに異論はないが（第４回Ⅰ、第６回Ⅲ１、第７回Ⅰ参照）、ただ、文理解釈の結果なお複数の解釈可能性が残る場合には、租税法律主義の下でも、租税法規の趣旨・目的を参酌して当該租税法規の意味内容を一義的に確定することが許されるし、むしろ、確定しなければならない。このような法解釈の方法は一般に目的論的解釈と呼ばれる。これは、法規の文言の通常の意味を明らかにしようとする文理解釈を補完する解釈方法である（文理解釈の補完としての目的論的解釈。これについて拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【45】参照）。
No. 446（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第28回】「国際課税に関するG20最終合意」
OECD/G20「BEPS包摂的枠組み（IF）」は、去る10月８日、136ヶ国の合意を得て、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応する２つの柱の解決策に関する声明」を「詳細な実施計画」付きで公表した。その後、同声明は、10月13日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議コミュニケで支持され、10月31日のG20サミットコミュニケで、「より安定的で公平な国際課税制度を構築する歴史的成果」と評価されて、実施計画通り2023年からの実施に移せるよう、モデルルールや多国間条約を迅速に準備するようIFに要請している。
No. 446（掲載号）
青山 慶二
〔令和３年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設（賃上げ・投資促進税制の見直し） 【第１回】
令和３年度の税制改正によって、これまでの「賃上げ・投資促進税制」が抜本的に見直されて「人材確保等促進税制」に改組された。平成25年度の税制改正で創設された「所得拡大促進税制」は、平成30年度の税制改正によって「賃上げ・投資促進税制」に改組され、さらに今般「人材確保等促進税制」に改組されたということで、思いのほか息の長い税制として定着しつつある。
No. 446（掲載号）
鯨岡 健太郎
組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第４回】「非按分型分割」
剰余金の配当について内容の異なる複数の種類の株式を発行している場合には、配当財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いをすることが認められていることから（会社法454②二）、分割型分割により分割法人の株主に交付する分割承継法人株式について株式の種類ごとに異なる取扱いをすることができる。
No. 446（掲載号）
佐藤 信祐
〈令和３年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第３回】「年末調整の実務Ｑ＆Ａ」～最近の改正事項を中心に～
シリーズ最終回は、年末調整実務について、最近の改正事項等を中心にＱ＆Ａ形式で解説を行う。
No. 446（掲載号）
篠藤 敦子
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例104（贈与税）】 「取引相場のない株式の生前贈与等に当たり、時価を額面である１株５万円と誤回答したため、税務調査を受け、加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった事例」
依頼者から「相続税対策のための株式譲渡等を非課税の範囲内で行うためには１株いくらで計算すればよいか。」との相談を受けた際、額面である１株５万円と誤回答し、その金額で契約書、議事録等を作成、提供し、同族関係者間等で贈与を３回、譲渡を４回実行した。
しかし、実際の相続税評価額は、20万円超であったことから、税務調査を受け、相続税評価額に訂正して申告することになり、結果として加算税等を含め多額の贈与税額を納付することになった。そして、「正しい金額を提示されていれば、贈与、譲渡は行わなかった。」として、依頼者より贈与税額等につき損害賠償請求を受けた。
No. 446（掲載号）
齋藤 和助
