収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第74回】
収益認識会計基準では、契約において顧客への移転を約束した財又はサービスが、所定の要件を満たす場合には別個のものであるとして、当該約束を履行義務として区分して識別する（基準17（２））。
No. 461（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 『移転価格事務運営要領』（事務運営指針）の改正案がパブコメに付される～OECD公表「金融取引の移転価格ガイダンス」へ準拠～
国税庁は、令和４年３月14日付けで「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）の一部改正案（以下、「本改正案」という）を示し、本改正案に対する意見を募集している。
No. 461（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 確定申告期限直前のe-Tax接続障害を受け、国税庁が個別の申告期限延長申請の対応を公表
本年２月３日に、新型コロナ感染症の影響による令和３年分確定申告期限の延長の方法等につき国税庁から公表があったことは既報のとおり。個別延長をしない場合、令和３年分の所得税等の確定申告期限は本日（３月15日（火））となる。
No. 460（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第105回】「節税義務が争点とされた事例（その８）」
本件は、医療法人であるＸ（原告）設立の際、Ｘ代表者である甲野が、当時自身の顧問税理士であったＹ（被告）との間で、その設立手続の一部をＹが行う旨の契約（以下「本件契約」という。）を締結したことに端を発する事案である。
No. 460（掲載号）
酒井 克彦
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Ｑ＆Ａ 【第12回】「電子インボイスとデジタルインボイスの違い」
電子インボイスとデジタルインボイスの違いは何ですか。
No. 460（掲載号）
石川 幸恵
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ73】「前年に確定申告をしなかった譲渡損失がある場合の繰越控除の可否」
私（居住者たる個人）は、証券会社に源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。2020年にこの源泉徴収選択口座で保有しているＡ株式について譲渡損失が発生していましたが、特に確定申告の手続きはしていませんでした。
2021年は、Ｂ株式について譲渡益が発生しましたが、源泉徴収選択口座で保有しているということもあり、確定申告は行わなくてよいと思っていたところ、上場株式等の譲渡損失は、翌年以後３年間繰越控除ができることを知りました。
2020年に発生したＡ株式に係る譲渡損失を、2021年に発生したＢ株式の譲渡益から控除することはできますか。
No. 460（掲載号）
西川 真由美
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第27回】「区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用（同居親族と別居親族の「居住していた」の要件の留意点）」
被相続人である甲（相続開始日：令和４年３月１日）は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、１階部分は甲が居住の用に供し、２階部分は長女である乙家族が居住の用に供しています。区分登記はされていませんが、建物の各階ごとに玄関があり、構造上区分された建物で甲は１階で１人で生活をしていました。また、甲は乙から賃料を収受していませんでした。
No. 460（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第39回】「受益者連続型信託における登録免許税及び不動産取得税」
私Ａは個人事業主として不動産賃貸事業をしていますが、80歳を迎え最近は物忘れが多くなりました。また、私の二男Ｃは障害があり（配偶者・子供なし）、将来、経済的に安定した生活を過ごせるか不安を感じています。賃貸事業は会社Ｘを経営している長男Ｂに承継してほしいと考えています。
No. 460（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第11回】「原処分庁からの答弁書には何が書かれているか」
審査請求書が提出されて、形式審査の結果、それが適法のものである（却下事件ではない）と確認した場合、各地域国税不服審判所長（首席審判官）は、原処分庁に対して答弁書の提出を要求する。
No. 460（掲載号）
大橋 誠一
