既に述べたとおり（本連載第32回参照）、法人税法22条の２第３項は、２項の適用に当たり、確定決算収益経理要件を満たす効果を発揮するにすぎない。よって、異論はあるものの、法人税法22条の２第３項の適用がある場合でも、公正処理基準準拠要件をはじめとする２項の他の要件を同時に満たさない限り、申告調整により、資産の販売等に係る資産の引渡日又は役務提供日に近接する日の属する事業年度の益金の額に算入することは認められないと解される。

第37回から前回まで４回にわたって、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト。以下「本件東京地判」という）が示した不当性要件の判断枠組み及びそこでの経済的合理性基準に係る判断を検討してきた。この判決は「極めて画期的な内容の判決」（太田洋「ユニバーサル・ミュージック事件東京地裁判決の分析と射程」租税研究844号（2020年）50頁、51頁）として注目を集めたが、本年６月24日に、結論は同じでも、一見すると「地裁が示した不当性要件の判断枠組みは否定した」（T&Amaster841号（2020年７月６日）４頁）ようにも思われる控訴審判決が、東京高裁で示された（未公刊。以下「本件東京高判」という）。
今回は、本件東京高判の判断枠組みについて、本件東京地判やヤフー事件・最判平成28年２月29日民集70巻２号242頁（以下「ヤフー事件最判」という）のそれと比較検討することによって、その意味内容を明らかにすることにしたい。

このたび、来月行われる定時株主総会での任期満了をもって、取締役の１名（Ｆ氏）が退任することになりました。Ｂ社長は、これまで通り取締役会のメンバーで３分の２以上の株式を保有し続けたいと考えていますが、残る取締役４名がＦ氏の株式を取得すると議決権割合が15％以上となってしまうため、配当還元価額により株式を取得することができなくなると顧問税理士から指摘を受けました。
そこで、Ｆ氏の退任前に役員持株会を設立し、取締役５名の保有株式を役員持株会で保有する形に組み替えるアイデアが検討されています。Ｆ氏が当社の取締役を退任した後も役員持株会の会員として留まることができるように、役員持株会の会員資格を「Ｋ社の取締役及び元取締役」とし、当面の間、Ｆ氏に株式を保有し続けてもらう計画ですが、問題ないでしょうか。

グループ通算制度の開始・加入・離脱時において、一定の場合には、資産の時価評価や繰越欠損金の切り捨て等の制限が生じる。

同族関係者でない甲と乙が下記の通り、医療法人（出資額限度法人以外の持分ありの医療法人）の出資をしている場合において、乙に相続が発生した場合には、乙の相続人が承継する医療法人の出資の評価金額はいくらになるのでしょうか。
乙の相続人は乙の長男のみであり、乙の長男は医療法人の出資者たる地位を承継するものとします。

私（居住者たる個人）は航空機リース事業に投資を行っていますが、旅客ビジネスが不調となり、当初見込んでいた賃貸料収入が得られなくなる見込みです。
航空機リース事業で損失が生じた場合、どのような課税関係になるのでしょうか。
なお投資の形態には、機体を直接保有して賃貸しているものと、任意組合を通じて投資しているものがありますが、当該任意組合の業務執行には関与していません。

Ｘは、Ａ証券との間でファイナンシャル・アドバイザリー契約を締結し、アメリカに所在する不動産への投資事業に参加した。
まず、Ｘは、Ｂ銀行との間で信託契約を締結し、Ｂ銀行に資金を拠出した。Ｂ銀行は、デラウェア州有限責任会社との間で、当該州法に基づき、リミテッド・パートナーシップ契約（ＬＰＳ契約）を締結し、リミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）を設立した。その際、Ｘが拠出した資金をもってＬＰＳに資金拠出し、パートナーシップ持分を取得した。ＬＰＳは、建物を購入し、第三者に賃貸する事業を行った。
Ｘは、ＬＰＳの建物賃貸事業により生じた所得はＸの不動産所得に該当するものとして、当該事業に基づく不動産所得の損失（減価償却等によるもの）を他の所得と損益通算の上、所得税の確定申告をした。これに対し、Ｙ税務署長が、不動産所得該当性を否定し、損益通算はできないとして、Ｘにつき更正処分・過少申告加算税の賦課決定処分を行った。Ｘがこれを争ったのが本件である。

新型コロナ対策で２度の補正予算を組み、121兆円の財政支出を計上し、追加公債発行額は57兆円で、当初と合わせて90兆円の公債発行となった。今年度の国の財政収支は対GDP比で10％を超える大幅な赤字となる見通しだ。
コロナ禍という未曽有の危機への対応なのでやむを得ないのだが、これだけの財政赤字を抱えて、ひとたび国家への信認が失われば、インフレなどさらなる巨大リスクを生じかねず、それへの対策が必要である。

第37回以来、ユニバーサルミュージック事件・東京地判令和元年６月27日（未公刊・裁判所ウェブサイト。以下「本件東京地判」という）における不当性要件に関する同判決の判断枠組みを検討してきた。なお、そうこうしているうちに本年６月24日に控訴審判決が東京高裁で示されたが（T&Amaster841号（2020年７月６日）４頁参照）、この判決については次回検討することにする。

新型コロナ税特法が施行されるまでの間に作成した金銭借用証書のうち、施行後であれば印紙税の非課税措置が適用されていた金銭借用証書を株式会社日本政策金融公庫へ収入印紙を貼付して提出しました。何か救済措置はありますか。
また、新型コロナ税特法の施行日以後に作成したものに対して、非課税措置を知らずに印紙税を納付してしまった場合はどうですか。