税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
《速報解説》 会社法第140条に基づく自社株買取り時に生じた「みなし配当」に係る源泉所得税の納期限について東京局より文書回答事例が公表される
東京国税局は令和３年４月28日付（ホームページ掲載は５月27日）に文書回答事例「譲渡制限株式（自己株式）の取得対価を会社法第141条の規定に基づき供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限について」を公表した。
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No. 421（掲載号）
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第２回】「租税立法の違憲審査基準」－大嶋訴訟・最［大］判昭和60年３月27日民集39巻２号247頁－
今回は、大嶋訴訟・最［大］判昭和60年３月27日民集39巻２号247頁（拙著『税法基本講義〔第６版〕』（弘文堂・2018年）欄外番号【14】～【20】。以下、見出しでは「大嶋訴訟大法廷判決」といい、本文では「本判決」という）を取り上げる。
本判決については、わが国の税法判例のうち最も重要な基本判例の１つであることに異論がないと思われるが（判例評釈集として定評のある租税判例百選［第６版・2016年］でも本判決に関する金子宏「判批」が冒頭に掲載されている）、筆者は本判決を、税法の解釈適用においても実質主義との相克（谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」【第６回】以下参照）を経て租税法律主義を重視する傾向が強まってきた時期に位置づけ、次のように述べたことがある（拙稿「租税回避と税法の解釈適用方法論－税法の目的論的解釈の『過形成』を中心に－」岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題〔清永敬次先生謝恩論文集〕』（ミネルヴァ書房・2015年）１頁、５頁注17）。
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No. 421（掲載号）
谷口 勢津夫
これからの国際税務 【第25回】「バイデン政権の国際課税改革とデジタル課税」
本年３月末に米国バイデン大統領は、今後８年間にわたる２兆2,500億ドル規模のインフラ投資計画を発表し、そのための財源措置として財務省は”Made in America Tax Plan（以下「プラン」と略す）“と呼ばれる法人税増税措置案を４月に公表した。
その中心をなす施策は、トランプ前政権が行った大幅な法人税率引下げ（35％から21％へ）規模を半分に縮小する（中間点である28％に逆戻り）ものであるが、その際に、米国企業や米国労働者の税負担面での国際競争力維持にも配慮しながら、利益の海外流出の阻止を徹底化する方向での重要な国際課税ルールの改正も付加している。
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No. 421（掲載号）
青山 慶二
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例98（所得税）】 「「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例」の適用ができたにもかかわらず、届出書の提出を失念したため、適用できなくなってしまった事例」
令和Ｙ年分の所得税申告において、同年に実父から相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した際、「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例」（以下単に「みなし配当課税の特例」という）の適用ができたにもかかわらず、届出書の提出を失念したため、適用できなくなってしまった。これにより、所得税等につき過大納付が発生し、損害賠償請求を受けたものである。
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No. 421（掲載号）
齋藤 和助
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第31回】「第三者を介在させて特殊関係者へ譲渡した場合」－特殊関係者に対する譲渡－
Ｘは、20年間居住の用に供して来た家屋とその土地を不動産業者Ｆに2,000万円で売却しました。
その約２ヶ月後に、Ｆは、その家屋と土地をＸの長男であるＺに30万円上積みして2,030万円で売却しました。
なお、登記は、ＸからＺに直接しました。
他の適用要件が具備されている場合、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 421（掲載号）
大久保 昭佳
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第５回】「造成中の墓地の固定資産税は非課税か否かで争われた判例」
第４回において、学校法人等がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産の非課税（地方税法第348条第２項第９号）が争われた事案を検討したが、今回は、墓地（地方税法第348条第２項第４号）の非課税が争われた事案について検討する。
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No. 421（掲載号）
菅野 真美
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第54回】
前記イ（本連載第51回参照）でも述べたとおり、値引きや割戻し、貸倒れ見込みや返品権付きの販売について、立案担当者は、次のとおり、説明している。
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No. 421（掲載号）
泉 絢也
日本の企業税制 【第91回】「所有者不明土地問題に対処する法律が成立」
４月21日、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、同月28日に公布された。
これらの法律は、所有者不明土地（不動産登記簿を見ても現在の所有者やその所在が分からない土地）の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から、総合的に民事基本法制の見直しを行うものである。
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No. 420（掲載号）
小畑 良晴
令和３年度税制改正における相続税・贈与税の納税義務者・課税財産の見直し
日本国内で働いている外国人が国外に財産を残したまま日本国内で亡くなった場合には、その国外の財産を含めて日本の相続税・贈与税が課税されるため、外国人ファンド運用者などの優秀な人材が誘致できず、その課税のあり方について問題視され続けていた。この問題点を改善すべく、高度外国人材の受入れを促進するためにも、これまで10年以下の居住期間を線引きとして、該当した場合には国内財産のみを課税対象に限定し、相続税・贈与税の課税が行われてきた（相続税法第１条の３）。
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No. 420（掲載号）
税理士法人トゥモローズ
相続税の実務問答 【第59回】「相続時精算課税に係る贈与税相当額の還付申告の期限」
私は、平成16年に自分の会社を設立するために父から2,500万円の贈与を受けました。この際、相続時精算課税を選択し、2,500万円の特別控除を適用しましたので、贈与税の納付税額はありませんでした。また、平成20年に会社の運転資金に充てるため父から100万円の贈与を受けましたが、この贈与については、既に特別控除額を使い切っていましたので20万円の贈与税を納めることになりました。
平成28年２月１日に父が亡くなりましたが、遺産総額が相続税の基礎控除額以下であったため相続税の申告をしていません。
最近（令和３年５月）になって、平成20年分の贈与税相当額の還付を受けられることに気が付きました。まだ相続税の申告書の提出期限である平成28年12月１日から５年を過ぎていないので、今からこの還付を受けるための申告をすることができるでしょうか。
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No. 420（掲載号）
梶野 研二
