税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
相続税の実務問答 【第54回】「財産を追加取得したが配偶者の税額軽減規定により納付すべき税額が算出されない場合の修正申告」
昨年の10月に夫が亡くなりました。相続人は、私と長男、長女です。夫の遺産は、次のとおりです。
自宅土地建物：8,000万円
Ａ預金：3,000万円
Ｂ預金：2,000万円
Ｃ社株式：1,000万円
相続人間で遺産分割協議をした結果、自宅土地建物は配偶者である私が取得することとなりましたが、その他の財産は、相続税の申告期限までに分割することができませんでした。私は、法定相続分（２分の１）を超える財産を取得しましたので、未分割の財産は子供たちが２分の１ずつ取得したものとして、今年の８月に相続税の期限内申告をしました。なお、私が取得した財産の価額は１億6,000万円未満でしたので、配偶者に対する相続税額軽減の規定を適用することにより、私が納付すべき相続税額はありませんでした。
このほど未分割だった財産について分割協議が調い、Ａ預金は長男、Ｂ預金は長女、Ｃ社株式は私が相続することとなりました。私の取得した財産は、先に取得した自宅土地建物と併せても１億6,000万円にはなりませんので、納付すべき相続税額は算出されませんが、相続税の修正申告をする必要はありますか。
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No. 399（掲載号）
梶野 研二
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第22回】「〔第５表〕借地権の計上」－土地の無償返還に関する届出書の期限及び内容の変更－
経営者甲が所有しているＡ土地及びＢ土地は、甲が株式を100％保有している甲株式会社に賃貸していますが、その概要は下記の通りとなります。
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No. 399（掲載号）
柴田 健次
給与計算の質問箱 【第12回】「年末年始の退職者の給与計算における注意点」
当社では2020年12月20日付けで社員Ａ、2020年12月31日付けで社員Ｂ、2021年１月10日付けで社員Ｃがそれぞれ退職します。この際の給与計算の注意点がありましたらご教示ください。なお、当社の給与は末日締め翌月25日支給です。
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No. 399（掲載号）
上前 剛
居住用財産の譲渡損失特例［一問一答］ 【第９回】「居住用家屋とその敷地の一部を同時に譲渡した場合」－居住用家屋の敷地の一部の譲渡－
Ｘは、14年前に取得した家屋とその敷地を居住の用に供していましたが、本年２月に、その居住用家屋とその敷地の一部を区分して売却したところ、譲渡損失が出てしまいました。
本年５月に、銀行から住宅取得資金を借り、残った敷地に新たに家屋を建てて、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、Ｘは当該譲渡について、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けることができるでしょうか。
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No. 399（掲載号）
大久保 昭佳
《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項～令和３年度税制改正大綱～
令和２年12月10日、与党（自由民主党と公明党）による「令和３年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。
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No. 398（掲載号）
山端 美德
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ～令和３年度税制改正大綱～
「令和３年度税制改正大綱」における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点は２点である。
１点目は、適用期限は延長されず令和３年12月31日までの契約のままであるが、令和３年４月１日以降の非課税限度額を現行と同額まで引き上げる内容となっていることである。
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No. 398（掲載号）
徳田 敏彦
《速報解説》 固定資産税（土地）の負担調整措置～令和３年度税制改正大綱～
以下では12月10日公表の「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）における固定資産税の負担調整について、そのポイントを解説する。
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菅野 真美
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和５年３月31日まで２年延長へ～令和３年度税制改正大綱～
原則として普通法人又は人格のない社団法人等の法人税率は23.2％とされているが（法法66①）、資本金１億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（年800万円を超える金額については23.4％）。
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No. 398（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新規雇用者に重点を置いた「賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）」の見直しについて～令和３年度税制改正大綱～
今回の税制改正大綱では、「ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生」が主要項目の第一に掲げられており、その中にはコロナ禍を踏まえた賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の見直しが含まれている。これは、コロナ禍にあって労働者を取り巻く環境が大きく変化する中で、企業が新しい社会へ適用していくためには、事業や構造を変革する新たな人材の獲得及び人材育成の強化が重要であることや、企業の採用状況が悪化する中で第二の就職氷河期を作らないことも重要であるとの認識に基づくものである。
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No. 398（掲載号）
鯨岡 健太郎
《速報解説》 「令和３年度税制改正大綱」（与党大綱）が公表される～ＤＸ投資・中小Ｍ＆Ａ促進を図る制度の創設、住宅ローン控除は入居期間２年延長、教育資金等の贈与税非課税措置は延長も課税強化へ～
12月10日（木）、自由民主党・公明党は「令和３年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。
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Profession Journal 編集部
