収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第34回】
法人が資産の販売等を行った場合において、法人税法22条の２第３項の適用があると、その資産の販売等に係る収益の額について、「その額につき当該事業年度の確定した決算において収益として経理したものとみなして」２項の規定が適用されることになる。
No. 380（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 国税庁、「年末調整手続の電子化に関するパンフレット」を公表し周知を図る～承認申請の手続に留意～
令和２年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施される。年末調整手続を電子化するには、企業と従業員いずれの側にも事前の準備が必要である。また、書面のやりとりによる今までの手続とは異なる流れとなるため、移行年度には混乱が生じる可能性がある。
このたび国税庁のホームぺージにおいて、年末調整手続の電子化を検討している企業向けに、電子化までのスケジュールや、事前に準備すべき事項をわかりやすくまとめたパンフレットが公開された。
No. 379（掲載号）
篠藤 敦子
《速報解説》 国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～
令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。
No. 379（掲載号）
木村 浩之
山本守之の法人税“一刀両断” 【第73回】「役員給与の減額が認められる場合」
新型コロナウイルスの影響で役員給与を減額する問題について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（以下「ＦＡＱ」という）の問６－２では、次のような説明があります。
No. 379（掲載号）
山本 守之
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第６回】「〔第１表の１〕養子縁組解消と株主判定」
丙は、下記の通り、甲と乙と養子縁組をしていましたが、甲と乙の死亡後に死後離縁を検討しています。また、非上場会社であるＡ社の議決権総数のうち70％は丙が保有しており、30％は丁が保有しています。
丁に相続が発生した場合において、次のそれぞれの場合には、丁の相続人である己が取得するＡ社株式の評価は原則的評価方式になるのでしょうか、それとも特例的評価方式（配当還元価額等）になるのでしょうか。
No. 379（掲載号）
柴田 健次
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第５回】「所得金額及び法人税額の計算（その２：グループ調整計算を行う項目）」
受取配当金の益金不算入制度について、連結納税制度では、グループ調整計算（グループ全体で益金不算入額を計算）となるが、グループ通算制度では個別申告方式となるため、負債利子控除額の上限額の計算を除いて、個別計算（各法人で益金不算入額を計算）となる（法法23）。
No. 379（掲載号）
足立 好幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例88（所得税）】 「相次相続控除により納付税額がゼロであったことから「取得費加算の特例」の適用はないものと思い込み、適用せずに申告してしまった事例」
平成X6年分の所得税につき、相続により取得した土地の譲渡について、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」（以下「取得費加算の特例」という）の適用が受けられたにもかかわらず、相次相続控除により納付税額がゼロであったことから、適用はできないものと思い込み、適用せずに申告してしまった。これにより、所得税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
No. 379（掲載号）
齋藤 和助
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第３回】「修正申告を行う意味を考える」
前回は税務調査の意味を検討したが、今回は、税務調査終了時の調査結果説明時に税務当局から持ち掛けられることがある「修正申告」の意味合いを考えてみたい。
修正申告とは、端的には、一度税務申告書を提出し又は更正処分を受けて税額等が確定した納税者が同一の年度について税額が増加する若しくは還付金又は損失の額が減少する税務申告書を提出する行為である（国税通則法第19条）。
No. 379（掲載号）
下尾 裕
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第43回】「最近の裁判例から見た「住所」をめぐる判断要素」
会社のオーナーで、海外と日本を行き来している顧問先があります。このオーナーの住所がどこにあるかが課税関係に大きな影響を受けるのですが、住所がどこにあるかを判断する際に重要な基準は何でしょうか。
No. 379（掲載号）
菅野 真美
