税務
税務分野に関する実務解説および最新情報を体系的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税・国際課税など主要税目の制度解説から、税制改正情報、通達・判例の読み解き、実務対応のポイントまで幅広く掲載しています。企業の経理担当者や税理士事務所職員など、実務に携わる方が現場で活用できる視点を重視し、論点整理や具体的な対応策を分かりやすく解説しています。各税目別の詳細カテゴリもあわせてご参照ください。
収益認識会計基準と法人税法22条の２及び関係法令通達の論点研究 【第36回】
『平成30年度 税制改正の解説』の記述から、法人税法22条の２第３項の規律内容を理解するために参考となる立案担当者の見解を抽出してみたい。なお、立案担当者の解説は、文字どおり、あくまで立案担当者の解説にすぎないため、これに盲従することは妥当ではないが、実際には、他に有力な立法関係資料がないことと相まって、改正規定の趣旨を理解するための１つの重要な手掛かりとなる。
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No. 384（掲載号）
泉 絢也
《速報解説》 ５Ｇ導入促進税制、関連法の施行に合わせ本日（令和２年８月31日）より制度開始
令和２年度税制改正で創設された５Ｇ導入促進税制が、関連する法令（特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下、５Ｇ導入促進法）及び同政省令等）の施行に合わせ、令和２年８月31日より制度が開始された。
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No. 383（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、パブコメを経て所得税基本通達59－６を改正～令和２年３月の最高裁判決を受け表記を見直し～
国税庁は令和２年８月28日付けで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表、本年２月の最高裁判決に係る補足意見を受け所得税基本通達59－６《株式等を贈与等した場合の「その時における価額」》の見直しを行った。なお本改正は６月30日付けでパブリックコメントに付されていた。
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No. 383（掲載号）
菅野 真美
山本守之の法人税“一刀両断” 【第74回】「法人税低率国に拠点を移す節税を防ぐ方法」
アイルランドの法人税率は12.5％と異常に低く、このような低税率国に巨大ＩＴ企業は拠点を移して節税をしています。そのうえ、税優遇まで受けていることをEUの政策執行機関である欧州委員会は問題視していました。
そこで、欧州委員会は2016年にアイルランド政府がアップルに違法な税優遇をしたとして、過去の優遇分や利息を取り戻すように指示しましたが、EU司法裁判所では、この指示を取り消す判断を示しました（2020年７月15日）。
このような判決は出たものの、米国の巨大ＩＴ企業（GAFA等）などが、アイルランドやルクセンブルクなどの低税率国に拠点を置いて節税していることを、欧州委員会は引き続き問題視しています。
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No. 383（掲載号）
山本 守之
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第42回】「租税法律主義と実質主義との相克」－税法の目的論的解釈の過形成⑥【補論】－
前回まで22回にわたって「租税法律主義と租税回避との相克と調和」という主題の下、租税回避について様々な観点から検討してきたが、その検討は前回でひとまず置くこととして、次回からは租税法律主義それ自体の意義、内容等について改めて検討することにしたい。その前に、今回は、第15回の「租税法律主義と実質主義との相克－税法の目的論的解釈の過形成⑥」についてその「補論」として最近の判例を基に改めて検討しておくことにする。
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No. 383（掲載号）
谷口 勢津夫
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第10回】「〔第１表の１〕株主判定と遺産分割のやり直し」
乙は甲から相続により、非上場会社であるＡ社の議決権総数のうち６％の株式を取得しています。筆頭株主は戊であり、議決権総数の94％の株式を有しています。Ａ社の役員は、戊のみであり、甲の相続人である乙及び丙はいずれもＡ社の役員には該当していません。
甲の相続人から依頼を受けて相続税の申告を行ったＢ税理士法人は特例的評価方式（配当還元価額）によりＡ社の株式の評価を行いましたが、その後、甲の相続税の税務調査によりＡ社株式については、特例的評価方式（配当還元価額）は適用できず、原則的評価方式により評価するべきとして、増額更正処分を受けました。
遺産分割協議においては、乙がＡ社株式を取得する代わりに、丙に代償金を支払うことが前提となっており、代償金の算定においては、配当還元価額で評価したＡ社株式評価額の２分の１相当額で計算がなされていました。
そこで、当初の遺産分割協議において錯誤があったものとして取消しを主張し、Ａ社の議決権総数６％の株式のうち、３％ずつを乙と丙が取得する旨の遺産分割協議書を作成すれば、更正の請求により特例的評価方式（配当還元価額）は認められるのでしょうか。また、遺産分割協議のやり直しとして、乙から丙に３％の株式の贈与があったものとして贈与税の課税対象になるのでしょうか。
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No. 383（掲載号）
柴田 健次
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例89（消費税）】 「同族会社に対する貸付金を減らすため建物による代物弁済を実行したが、簡易課税を選択しており建物取得に係る消費税の還付が受けられないことから、錯誤で取り消し、原則課税に戻してから再度実行したため、移転費用が二重にかかってしまった事例」
相続税対策として依頼者が代表者である同族会社に対する貸付金を減らすため、税理士の提案により、同族会社が所有する建物を依頼者に１億円で代物弁済することに決定し、令和X1年に実行した。
しかし、依頼者が簡易課税を選択しており、建物の取得に係る消費税の還付が受けられないことが判明したため、建物の所有権移転登記を錯誤で取り消し、令和X2年に原則課税へ戻してから再度実行することになった。
これにより、司法書士報酬及び登録免許税が二重にかかり、二度目の司法書士報酬及び登録免許税につき賠償請求を受けた。
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No. 383（掲載号）
齋藤 和助
令和２年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第９回】「「適用時期」「経過措置」」
グループ通算制度は、令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用される（令和２年所法等改正法附則14）。
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No. 383（掲載号）
足立 好幸
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第４回】「税務当局による課税処分（更正処分等）の意義」
読者の皆様は、税務訴訟における「事件名」を見られたことがあるだろうか。
税務訴訟の多くは、裁判所に更正処分等の取消しを求めるものであるが、例えば、法人税の更正処分を争う税務訴訟であれば、「法人税更正処分等取消請求事件」という名称（事件名）が付けられている。
今回は、この事件名における「更正処分等」の詳細、すなわち、税務当局が強制的に納税者の税額を確定しようとすることの意義について、改めて確認してみたい。
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No. 383（掲載号）
下尾 裕
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第44回】「外国債の利子に係る個人の課税関係と救済措置」
日本の金融機関を通じて支払を受けた外国の国債の利子について、外国税額控除の適用を忘れていました。
更正の請求をすることで、税金の還付を受けることができますか。
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菅野 真美
