固定資産をめぐる判例・裁決例概説
【第１回】
「５年超前の過誤納固定資産税の還付が認められた判例」
税理士 菅野 真美
▷固定資産税の課税
固定資産税は、その年１月１日に土地、家屋、償却資産を有する者について、市町村（東京都特別区においては東京都）がこれらの価額に基づいて課税するものである。所得税等は納税者の申告に基づいて課税される制度であるが、固定資産税は賦課決定という課税主体（市町村）が課税標準や納付すべき税額を決める制度である。課税標準となる固定資産の価格は、固定資産評価基準によって決定しなければならない（地方税法403条１項）。どのようにして決めていくかというと、市町村の職員が、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によって、公正な評価をするように努めなければならないとされている（地方税法403条２項）。
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