令和元年（2019年）９月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）」が通達された。
この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。

８月末に、各府省庁から令和最初となる令和２年度税制改正要望が出揃った。
今回の要望項目数は、単純合計で、国税196項目、地方税191項目、重複排除ベースで、国税141項目、地方税141項目であった。なお、廃止・縮減項目数は単純合計・重複排除ベースともに、国税２項目、地方税３項目であった。

デジタル経済への国際課税ルールについては、去る６月のＧ20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。
本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。

伯父Ａが、平成29年４月に亡くなりました。Ａの相続人はＡの子Ｂのみでしたが、Ｂは熟慮期間内である同年７月に相続放棄の申述をし受理されたとのことです。Ａの両親は既に他界しているためＡの弟である私の父ＣがＡの相続人になりました。ところが私の父は、Ｂとは疎遠だったこともあり、ＢがＡからの相続を放棄した事実を知らないまま同年９月に亡くなってしまいました。父Ｃの相続人は私だけです。
今年（令和元年）８月１日に、Ａが取引をしていた地元金融機関から、突然、私宛にＡの借入金について返済の督促状が送られてきたことから、父Ｃが伯父Ａの相続人となり、その地位を私が承継することとなったことを知りました。
そこで調べてみると、Ａは地元金融機関から借入れをしており、Ａの相続開始時点では約1,200万円の残高のあることが判明しました。一方、伯父Ａの財産としては、伯父が事業を廃業した後そのまま放置されていた工場建物及びその敷地（相続税評価額2,000万円）、ごみが不法投棄されている山林（相続税評価額800万円）があることが分かりました。また、ＢがＡの死亡保険金3,000万円（みなし相続財産）を受け取っていることも判明しました。
私は、被相続人Ａに係る相続税の申告をしなければならないのでしょうか。申告をしなければならないとすると、その申告期限はいつになるでしょうか。

当社は成長戦略の一環で、Ｍ＆Ａを活用して事業を拡大しています。Ｍ＆Ａの終了後、新たに子会社となった対象会社へ従業員を出向させ、現場の役員として指揮・管理を担わせます。これはグループ全体の業務効率化と経済活動の活性化を狙いとするものです。
また、従業員を出向させた際、当社は相手先企業から出向負担金を受け入れます。この場合の留意点を教えてください。

今回は、共同事業を行うための適格合併の要件について解説します。

法人税法22条２項は、当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引」で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額としている。
「資産の譲渡又は役務の提供」の前には「有償又は無償による」という語が置かれている。「資産の販売」の前には「有償による」という語が置かれていないものの、棚卸資産の譲渡としての「資産の販売」を意味していると解されることから、また、「販売」という語が与える語感からしても、ここでいう「資産の販売」は有償であることを当然の前提としていると解される。

以下、判決を素材としてシャウプ勧告が租税法上の解釈に如何なる影響を及ぼしているか、具体例を挙げながら考察を加えることとしよう。

私Ｘは、父親から引き継いだ建設業を経営してきました。今後は同族による経営を維持していくのは難しいので、利益の出ているうちに現金化した方が良いと考え、先日、私が所有するすべての株式を投資ファンドに40億円で売却しました。この譲渡に係る所得税を支払った後は、約30億円が手元に残る予定です。
私は50代で、今後の人生を考えると引退するには早いし、２人の子もまだ高校生と中学生なので、親が働かない姿を見せるのは教育上良くないと考えています。したがって、今後は手元にある30億円を使って不動産事業を行おうと考えており、将来はその事業を子供に引き継いでいくつもりです。
不動産事業は当面私１人で運営しようと考えていますが、個人名義ではなく法人名義で事業を行いたいと思っています。ただ、私には法人を設立した経験がなく、将来の子どもたちへの事業承継に備えて、どのような点に注意すればよいでしょうか。

亡Ａの相続人である３名の子のうちＢ以外のＸ１・Ｘ２は、申告期限内に相続税の申告をし、それとともに、Ｘ１は4,185万円、Ｘ２は4,556万円を納付した。その後、Ｘ１・Ｘ２は、相続財産である土地の評価額が時価より高いことを理由として更正の請求をした。
所轄税務署長は、更正の請求の一部を認め、Ｘ１の納付すべき税額を3,035万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,353万円とする減額更正をして、これに基づき必要な還付を行った。Ｘ１・Ｘ２は、当該減額更正における土地の評価額はなお高いとして、異議申立てをしたが、所轄税務署長はこれを棄却した。
その後、所轄税務署長は、異議申立て棄却の際の土地の評価額の見直しによれば、減額更正時の評価額は時価よりも低かったとして、Ｘ１の納付すべき税額を3,071万円、Ｘ２の納付すべき税額を3,391万円とする増額更正をした。
Ｘ１・Ｘ２がこれに従い増差本税額を納付したところ、所轄税務署長は、Ｘ１・Ｘ２に対し、相続税の法定納期限以降の延滞税の納付を催告する催告書を送付した。そこで、Ｘ１・Ｘ２は、延滞税の納付義務がないことの確認を求める訴えを国に対して提起した。