《速報解説》 BEPS勧告を受けた過大支払利子税制の見直し～平成31年度税制改正大綱～
平成30年12月14日公表の与党大綱において、過大支払利子税制の見直しが明記された。本稿ではその概要について解説を行う。
No. 298（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 平成31年度税制改正大綱（与党大綱）が公表される～個人版事業承継税制の創設と特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例の要件見直し、配偶者居住権の評価方法を明記、中小企業の防災・減災設備投資を促進する税制の創設～
自由民主党・公明党は平成30年12月14日、「平成31年度税制改正大綱」（与党大綱）を公表した。
No. 298（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第71回】「社会通念から読み解く租税法（その２）」
離婚に伴う財産分与については、既に過去の最高裁判決によって、財産分与を行った者に対して譲渡所得課税がなされるとされている。
すなわち、最高裁昭和50年５月27日第三小法廷判決（民集29巻５号641頁）は、次のように述べ、財産分与者に対する譲渡所得課税を肯定する。
No. 298（掲載号）
酒井 克彦
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第４回】「法人税の課税所得計算と損金経理（その４）」
法人税法における損金性、すなわち当該損金をどの年度において計上するのかという年度帰属の問題を理解するにあたり、避けて通れないのが「費用収益対応の原則」と「権利確定主義」についてである。以下でそれぞれの意義を確認しておきたい。
まず費用収益対応の原則（matching principle）であるが、これは一般に、経済活動の成果をなす収益と、それを得るために費やされた犠牲としての費用を、厳密に対応づけその差額を利益として算定することを通じて、各会計期間の経営成績を適切に測定するという、企業会計における利益計算の基本原則であると解されている（※１）。
No. 298（掲載号）
安部 和彦
租税争訟レポート 【第40回】「所得税法第204条第１項第６号に規定する「ホステス等」の意義とは（国税不服審判所平成30年１月11日裁決他）」
本稿では、去る９月27日に公表された裁決事例のうちから、キャバクラを経営する審査請求人がキャストに支払った金銭が給与であると判断された裁決と同じく、自ら経営するキャバクラのホステスの支払った金銭が、給与であるとして納税告知処分を受けた原告（控訴人、上告人）の訴えを裁判所が否定した判決を検討することにより、所得税法第204条１項６号に規定する「ホステス等」の意義を考えてみたい。
No. 298（掲載号）
米澤 勝
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ41】「上場外国株式の譲渡損についての損益通算の可否」
私（居住者たる個人）は、国外の証券会社口座において保有していた上場外国株式について、当該証券会社を通じ譲渡したところ、円換算後、譲渡損失（為替換算損益を含む）が発生しました。
上場株式等の譲渡から生じる損失については、申告を行うことにより一定の所得との損益通算が可能という話を聞きましたが、この譲渡損失について他の所得と損益通算することはできますか。
No. 298（掲載号）
箱田 晶子
monthly TAX views -No.71-「日本型記入済み申告制度の導入へ」
政府税制調査会の「経済社会のICT化等に伴う納税環境整備のあり方について（意見の整理）」（2018年11月７日、以下「意見の整理」）を読むと、ようやくわが国も、日本型記入済み申告制度に向けて舵を切ったということが見て取れる。
No. 297（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【第３回】「法人税の課税所得計算と損金経理（その３）」
次に、わが国における法人税の課税所得計算に関して、企業会計準則主義とともに重要な原則である「確定決算主義」について確認しておきたい。
確定決算主義とは一般に、法人は確定した決算に基づき、確定申告書を作成し提出すべきことを指す（法法74①）（※１）。ここでいう「確定した決算」とは、会社法上、定時株主総会による計算書類の承認（会社法438②）又は定時株主総会に提出された計算書類の取締役による内容の報告（会社法439）を意味する（※２）。
No. 297（掲載号）
安部 和彦
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第65回】「印紙税調査とは」
【問】印紙税に関する税務調査とはどのようなもので、どのように行われるのでしょうか。
No. 297（掲載号）
山端 美德
