続いて、平成30年度税制改正に関する建議書を確認しておこう。
日税連の平成30年度税制改正建議書には、相続税・贈与税項目として、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度は、税制改正において大幅に改善されたものの、事業承継を必要とする経営者の利用拡大には未だ不十分である。適用要件のより一層の緩和を図り、納税者が利用しやすい制度にすべきである。」との要望が掲げられていた。
具体的には、「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、適用要件をより一層緩和し、納税者が利用しやすい制度にすること。」として、次のような提案を示していた。

ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用者数は、ここ１年ほどの間、急激に増加している。仮想通貨の相場は変動幅が大きく、支払い手段としての利用よりも投資対象として注目されているようである。
平成29年４月１日に改正資金決済法が施行され、ビットコイン等の仮想通貨は円やドルといった法定通貨に準ずる支払い手段として認められることになった（資金決済法１、２⑤）。

Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地（以下「Ａ家屋等」という）を、昨年５月に父親の相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年９月にＡ家屋等を4,200万円で売却しました。
また、Ｘは、昨年３月に自己の居住の用に供していた家屋及びその敷地（以下「Ｂ家屋等」という）を3,800万円で売却しました。
この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」と「3,000万円特別控除（措法35①）」の適用関係はどのようになるのでしょうか。

まず、『平成13年版改正税法のすべて』では、個別項目の最初として、みなし事業年度について記載されている。平成13年当時では、合併又は分割型分割を行った場合には、その前日まででみなし事業年度を区切ることとされていた（法法14二・三）。

今回は、青色申告法人X社に対して行われた「債権放棄が寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた名古屋地裁平成８年３月22日判決（税資215号960頁。以下「本判決」という）を素材とする。

Ｘは、Ｂ・Ｃに金員を貸し付けていたが、昭和28年分の所得税の確定申告において、この貸付金に対する昭和28年分の利息損害金（ただし未回収）を総所得金額に計上しなかった。そこで、Ａ税務署長は、Ｘに対し、この点を指摘して更正処分を行い、さらに滞納処分を行った。
その後、Ｘは、Ｂ・Ｃから貸付金を回収しようとしていたが（なお、Ｃは死亡しておりＣの相続人がＣの地位を承継）、Ｂ・Ｃ所有の不動産に設定を受けていた抵当権につき争いが生じ、Ｘがこれらの抵当権を失う恐れが強まった。また、Ｂらには十分な資力もなかった。そこで、Ｘは、Ｂらとの間で、Ｂらに元本債権の存在を認めさせる代わりに、Ｂらに対する利息損害金を放棄する旨の裁判上の和解をした。

中小企業・小規模事業者が、消費税の軽減税率に対応するためのレジシステム・受発注システムの改修等を行った場合に一定の補助が受けられる「軽減税率対策補助金」だが、補助を受けるための改修等の事業完了期限が2019年９月30日（月）（延長前は今月31日が期限）まで大幅に延長されたのは既報のとおり。

生産性向上の推進や官民のコスト削減の観点から、資本金１億円超の大企業について、法人税等の電子申告が義務化される。また、これにあわせ、企業の電子申告の利便性向上に資するよう、電子申告にかかる制度及び運用が整備されることとなった。

平成29年12月14日に「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日に閣議決定された。日本企業の健全な海外展開を支えることにより海外の成長を国内に取り込むと同時に、BEPSプロジェクトを背景に国際的な脱税や租税回避に対する効果的な対応も求められることから、毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。
平成30年度の税制改正においても国際課税における改正が行われているが、国際課税の重要な改正の中に「恒久的施設関連規定の見直し」がある。

平成29年度税制改正で、対象法人の範囲の拡充と対象財産の見直しが図られた、『公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」』について、以下のとおり、平成30年度税制改正においてさらなる改正が行われる。