11月２日、米国下院歳入委員会（COMMITTEE ON WAYS AND MEANS、ケビン・ブレイディ委員長）は、税制改正法案（Tax Cuts and Jobs Act）を発表し、９日には歳入委員会で承認され、早ければ翌週には本会議で採決が行われる見込みである。
この法案は、個人所得税、法人税など多岐にわたるものであるが、法人税関係の主な改正点を整理したい。

シリーズ最終回は、年末調整実務で処理を迷う事項等について、過去に取り上げていないものを中心にＱ＆Ａ形式で解説を行う。
取り上げる事項は以下のとおりである。
【Ｑ１】　過去の未払残業代を一時金として支給する場合の年末調整の対象となる給与範囲
【Ｑ２】　企業内保育所で従業員から徴収した保育料と外部保育所の保育料との差額分の取扱い
【Ｑ３】　居住用財産の譲渡益の発生した妻（無職）に係る配偶者控除の適用
【Ｑ４】　再婚した妻の連れ子に係る扶養控除の適用
【Ｑ５】　夫と死別した妻（合計所得金額700万円）の寡婦控除の適用
【Ｑ６】　死亡した夫の住宅ローンを引き継いだ妻の住宅借入金等特別控除の適用
【Ｑ７】　台風で被害を受け居住不可となった自宅の住宅借入金等特別控除の継続適用

Ｘは、母親が相続開始の日（昨年２月１日）まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築：母親と共有（各1/2））及びその敷地（母親とＸ共有（各1/2））の母親持分をその相続により取得し、その家屋の耐震リフォームを行い、相続後は空き家の状態のままで、同年10月に１億1,000万円で売却しました。
母親からの相続分に係る譲渡価額は5,500万円ですが、この場合、「相続空き家の特例（措法35③）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。

【第10回】で解説した適格合併と同様に、平成13年度税制改正直後の法人税法２条12号の11イ、同施行令４条の２第４項において、100％グループ内の適格分割の要件が定められている。条文構成はほとんど同じであり、法人税法施行令４条の２第４項第１号にて親子関係、同項第２号にて兄弟関係がそれぞれ定められている。合併に比べて、条文構成がやや複雑であることから、１号と２号をそれぞれ分けて解説を行う。

先月、88歳の叔父が亡くなりました。叔父には配偶者も子供もいないため、相続人は、叔父の弟である私の父と、叔父の姉である伯母の２人だけです。
ところで伯母は、長らく入院生活を送っており、父が喪主を務めた叔父の葬儀にも参列していませんし、認知症でもあることから、未だに叔父が亡くなったことも認識できていません。
父や伯母の相続税の申告は、いつまでに行えばよいのでしょうか。
なお、現在のところ、伯母の後見人は選任されていません。

当社は部品製造会社です。第７号文書（継続的取引の基本となる契約書）の範囲で定める、２以上の取引に共通して適用される取引条件のうち「単価」、「対価の支払方法」を定める契約とは、具体的にどのような要件となりますか。
なお、当社は次の契約書を締結していますが、この要件に該当しますか。

東京国税局は平成29年９月22日付け（ホームページ公表は10月25日）ホームページにおいて、文書回答事例「年金総額保証付後厚終身年金特約に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額（所得税法施行令第183条に基づき計算する場合）について」を公表した。

平成28年度税制改正により創設され、平成29年１月１日から施行された「セルフメディケーション税制」。適用初年となる本特例制度の最新情報について、平成29年分の確定申告の時期を迎える前に、改めて確認しておきたい。

昨日（2017/11/9）公開の本誌No.243でも下記記事において解説を行ったとおり、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、平成30年１月の支払給与に係る源泉徴収実務より、本改正への対応が求められることになる。

日本税理士会連合会等は、毎年、税制改正に関する建議書を関係官庁へ提出している。
この建議書に基づいて税制改正がなされることがあるのであろうか。仮に、そのようなことがあるとすれば、租税法の条文解釈に当たって、かかる条文の制定や改正の経緯を知り得る有力な情報がそこに隠されているかもしれない。
今回は、日本税理士会連合会等の行う「建議書」なるものの法的性質を明らかにした上で、かかる建議が税制改正に及ぼす影響について概観したい。
そして、その先にある租税法の解釈において、いかなるヒントを提示するのかについて考えることとしよう。