公開日: 2017/11/16 (掲載号:No.244)
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日本の企業税制 【第49回】「米国下院による税制改革法案」-法人税関係の主な改正点-

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第49回】

「米国下院による税制改革法案」

-法人税関係の主な改正点-

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

11月2日、米国下院歳入委員会(COMMITTEE ON WAYS AND MEANS、ケビン・ブレイディ委員長)は、税制改革法案(Tax Cuts and Jobs Act)を発表し、9日には歳入委員会で承認され、早ければ翌週には本会議で採決が行われる見込みである。

この法案は、個人所得税、法人税など多岐にわたるものであるが、法人税関係の主な改正点を整理したい。

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【第49回】

「米国下院による税制改革法案」

-法人税関係の主な改正点-

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

11月2日、米国下院歳入委員会(COMMITTEE ON WAYS AND MEANS、ケビン・ブレイディ委員長)は、税制改革法案(Tax Cuts and Jobs Act)を発表し、9日には歳入委員会で承認され、早ければ翌週には本会議で採決が行われる見込みである。

この法案は、個人所得税、法人税など多岐にわたるものであるが、法人税関係の主な改正点を整理したい。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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