《速報解説》 非永住者の有価証券の譲渡所得について、課税範囲を見直し～平成29年度税制改正大綱～
平成29年度税制改正大綱によれば、非永住者の課税所得の範囲から、「所得税法に規定する有価証券（※）」で次に掲げるものの譲渡により生ずる所得（国内において支払われ、又は国外から送金されたものを除く）が除外されることとなる（国税及び地方税）。
No. 201（掲載号）
佐藤 善恵
monthly TAX views -No.48-「トランプの“border tax”（仕向地課税法人税）の評価」
新年早々、トランプ次期大統領がトヨタのメキシコ工場計画に対して、
Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S. NO WAY! Build plant in U.S. or pay big border tax.
とツイートし、トヨタの時価総額4,000億円が失われた。
この件について日経新聞などは“border tax”を「関税」と訳していたが、それは間違いだ。
No. 201（掲載号）
森信 茂樹
「軽減税率制度」導入時期の延期による当面の対応
事業者は、消費に負担を求める消費税において －したがって事業者は消費税の負担を負うことを予定されていないが－ 納税義務者として「『納税事務』という無償の役務の提供を行うこと」を法律上の義務として課せられている。コンプライアンスコストは日常業務に溶け込んでおり、その負担量を測定することは容易ではないが、確実に負担しているのであり、軽減税率の導入が、そのコンプライアンスコストを増幅させ、業務実務や経営に大きな影響を与えることは必至である。
No. 201（掲載号）
金井 恵美子
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第49回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』（その１）」
近年、ガバナンス（企業統治）の問題が大きな注目を集めていることは言を俟たない。
企業不祥事に係る原因究明の際には、内部統制システムが適切に働いていなかった点などが必ず指摘され、組織ぐるみの不祥事隠蔽が、企業価値減少という多大な損害をもたらした多くの事例がある。こうした企業不祥事は、これらの企業に、「コンプライアンス」、すなわち法令遵守の体制が定着していないことの表れであるといえよう。
No. 201（掲載号）
酒井 克彦
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ27】「個人が匿名組合契約に基づき利益の分配を受ける場合の課税関係」
私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う内国法人A社（営業者）との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。
No. 201（掲載号）
箱田 晶子
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第８回】「大規模災害時の特例措置（その３）」～その他の特例～
【第６回】においては災害損失特別勘定、【第７回】においては固定資産に関連する特例について解説した。【第８回】においては、大規模災害時におけるその他の特例について解説する。
以下で解説する各特例は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）に基づいて解説していく。
No. 201（掲載号）
新名 貴則
裁判例・裁決例からみた非上場株式の評価 【第23回】「租税法上の評価⑦」
前回では、最高裁平成７年12月19日判決について解説を行った。
本稿では、東京高裁平成22年12月15日判決について解説を行う。本事件は、法人税法上、有利発行に該当するか否かについて争われた事件である。
No. 201（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【100】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その28：「政令委任と租税法律主義⑤」）
ここまで６つの事案を見てきたわけだが、結果として控訴事件と異なる結論となったのであるが、その相違点がいずれにあるのであろうか。
No. 201（掲載号）
長島 弘
《速報解説》 既存住宅のリフォームに係る特別控除、対象工事に「耐久性向上改修工事」を追加～平成29年度税制改正大綱～
昨年12月22日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」には、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充が示されている。
以下、拡充の主な内容について解説を行う。
No. 200（掲載号）
篠藤 敦子
