《速報解説》 外国税額控除・研究開発税制等は増額更正に応じ税額控除額が増加、その更正の請求が不要に～平成29年度税制改正大綱～
平成23年12月税制改正以前は、外国税額控除（法法69、所法95）等や試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（措法42の４）等は、確定申告書等（※）に一定の事項を記載するなど形式的な要件を満たす必要があった。
No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
《速報解説》 相続税の物納財産、上場株式等が第一順位に～平成29年度税制改正大綱～
「平成29年度税制改正大綱」（平成28年12月22日閣議決定）では、「資産課税 － その他の事項」において、相続税の物納財産の順位見直しについて次のように記載されている。
No. 200（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 中小企業者等の貸倒引当金の特例措置、割増率を見直し２年延長～平成29年度税制改正大綱～
貸倒引当金の繰入限度額のうち、一括評価繰入額については、公益法人等や協同組合等であれば、その繰入限度額が通常の計算による繰入限度額の12％割増しとされている。
No. 200（掲載号）
伊村 政代
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、２年延長へ～平成29年度税制改正大綱～
中小企業者等については、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される（本則の軽減税率は19％）。
現行制度においては、平成24年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については本則の19％によらず、15％の軽減税率が適用されている。
No. 200（掲載号）
伊村 政代
〈平成29年１月１日施行〉加算税見直しの再確認と留意点【後編】
改正前の加算税の税率は、過去の「無申告や仮装・隠ぺい」行為の回数に関わらず一律とされていたので、意図的に「無申告や仮装・隠ぺい」を繰り返す者に対する牽制効果は限定的であった。
No. 200（掲載号）
佐藤 善恵
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第11回】「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」〈その２〉
第11回目は、前回採り上げた「別表６（16） 雇用者の数が増加した場合又は特定の地域において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（16）付表 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書」のうち、平成27年度の税制改正において創設された地方拠点強化税制による特例措置についての内容と書き方について解説することにする。
No. 200（掲載号）
菊地 康夫
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ26】「外国籍会社型投資法人の投資口について資本の払戻しがあった場合の取扱い」
私（居住者たる個人）は外国証券取引所に上場する外国籍会社型ファンド（外国投資法人）の投資口を保有していますが、このたび当該ファンドから資本の払戻しを伴う分配金（return of capital）を受け取りました。このreturn of capitalについては税務上どのように取り扱われますか。
なお、私はこの投資口を国内証券会社の国内口座（特定口座以外）で保管しており、分配金は当該証券会社経由で受け取ります。
No. 200（掲載号）
箱田 晶子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第43回】「継続的取引の基本となる契約書⑤（産業廃棄物処理に係る契約書）」
【問】当社は産業廃棄物処理業者です。産業廃棄物処理の場合、収集、運搬から処分に関する契約の形態によって印紙税の該当する所属が違うとのことですが、どのような取扱いになりますか。
No. 200（掲載号）
山端 美德
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面（法人税・消費税）のアドバイス〕 【第７回】「大規模災害時の特例措置（その２）」～固定資産に関連する特例～
【第６回】においては、災害損失特別勘定について解説した。【第７回】においては、その他の固定資産に関連する特例について解説する。ここで解説する各項目は、以下の法令又は通達に基づいて解説していく。
No. 200（掲載号）
新名 貴則
