Ｘ（原告・被控訴人）の祖父Ｆは、平成16年８月４日に米国ニュージャージー州法に準拠して、Ｆを委託者、米国の信託銀行Ｇ社を受託者（以下単に「Ｇ」）、Ｘを受益者とし、券面額500万ドルの米国債を信託財産とする信託を設定したところ、処分行政庁（以下「Ｙ」）はこの信託行為につき平成19年改正前相続税法４条１項（以下、単に「４条１項」）を適用して贈与税の決定処分等をしたことから、Ｘがその取消しを求めて提訴した事案である。

本件判決は、「消費者は、消費税の実質的負担者ではあるが、消費税の納税義務者であるとは到底いえない。」と断じており、納税者の主張を排斥している。
これは、本件判決が論じるとおり、消費税法にも税制改革法にも消費者が消費税の納税義務者とは規定されていないことからすれば当然の結論のように思われるが、果たして、そもそも、「消費税の実質的負担者ではあるが」とする説示の部分は正解しているといえるのであろうか。

国税通則法第８章は「不服審査及び訴訟」に関する規定を定めている。同章の規定はいわゆる租税争訟ないし税務争訟に関する規定であり、税法の体系上は、納税義務の成立・承継及び消滅に関する法（租税実体法）に対して目的従属的な関係に立つ租税手続法のうち、成立した納税義務の確定及び履行の過程に関する法（税通第２章～第７章の３及び税徴。租税行政法）と並ぶ納税者の権利救済に関する法（租税争訟法ないし租税救済法）に属する（拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）【86】参照）。

本稿では、今後、2024年12月に開催される第79回国連総会で採択される見込みとなった「枠組条約」及び「議定書」の骨子案について簡単に紹介するとともに、OECDとは別にこうした議論が登場した背景、そして国際的な租税ポリシー形成に与える影響について考えてみたい。

経営者甲（令和６年８月１日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に駐車場として賃貸しているＡ土地があります。Ａ土地は令和６年３月１日に売買契約を締結し、同日に10,000千円の手付金を支払い、令和６年６月１日に引渡しを行っています。
甲株式会社は３月決算で直前期末は令和６年３月31日となり、売買契約の内容及び時系列の詳細は、下記の通りです。

外国の提携企業に新製品の製造を委託しました。完成した製品は日本に輸入しますが、製造にあたって技術開発や金型製作が必要であることから、輸入に先立って技術開発に要する費用や金型製作費を送金しました。
なお、完成した製品を輸入する際の仕入書（インボイス）の価格は、この技術開発費用や金型製作費を除いた金額となっています。技術開発費用や金型製作費に日本の消費税はかからないと考えてよいのでしょうか。

私は、医療機器の製造販売を行うＸ社の創業者で、Ｘ社の株式は私が100％所有しています。Ｘ社の業績は堅調ですが、私には親族や従業員の中に後継者がいないため、Ｍ＆Ａによる第三者への事業承継を行いたいと考え準備してきましたところ、最近、Ｍ＆Ａの仲介会社からＭ＆Ａ先の紹介を受けました。仲介会社から、2025年以降に株式を売却する場合には所得税が増税になるので、今年中に売却した方がよいと聞いたのですが、具体的にどのように影響するのか教えてください。

石破総理が誕生した。劇的な逆転勝利であった。筆者は、「最後に自民党の良識が働いた」ことが勝因だと考えている。一方総理就任直後から、党内基盤の弱さからくる政策遂行能力への疑問が呈され始めている。今後は、どのようなパワーバランスの下で政策形成が行われていくのか注目だ。

そのようなわが法人グループの血のにじむような経営努力に対し、先日来受けている税務調査で、水を差すような指摘を受け、法人の理事長は大変憤りを露わにしております。すなわち、わが法人グループの中核である病院における入院患者に対する給食事業につき、これまでグループ外部の業者に委託しておりましたが、別途理事長やその親族が出資する株式会社を通じて行うように変更したことが問題だというのです。わが法人グループの事業をどのように行おうが経営陣の裁量の範囲内であり、税務署に口出しされるいわれはないと思うのですが、税務署は「給食事業のノウハウのない法人を契約書もなく関与させるのは医療法人の悪質な利益調整であり、当該法人への支払いは寄附金に該当する」として課税すべきとし、かつ重加算税も賦課すると主張します。税務署のこのような主張は私人への不当な介入であり、重加算税の賦課などはもってのほかと考えますが、税法上はどのように考えるのでしょうか、教えてください。

原告らは、京橋税務署の職員らによる実地調査（平成29年１月16日に原告１、同年２月13日に原告２に対し開始された各調査をいい、以下、これらを併せて「本件実地調査」という）を受けたところ、原告らが法人税の確定申告において交際費及びその他の費用として計上した飲食等の代金の一部（以下、「本件各支出」という）は、租税特別措置法61条の４第４項（当時。現行法では同条第６項。以下同じ）に定める交際費等に当たらず損金の額に算入することができないなどと指摘された。