法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例49】「販売用土地の評価換えに伴う評価損の損金性」
私は、南関東を主な営業エリアとし不動産販売業を営む株式会社Ｘ（資本金9,000万円）において財務部長を務めております。わが社は高度成長期に現社長のお父さんが創業したのですが、わが社のこれまでの業績の浮沈は、まさにわが国経済と共にあったと言っても過言ではないところです。
No. 505（掲載号）
安部 和彦
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第10回】
国税庁は、令和５年１月13日付で「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を公表し、各税目合計で15の問いと回答を示した。
No. 505（掲載号）
泉 絢也
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ76】「NFTの取得対価に著作権の使用料が含まれる場合の源泉徴収義務」
私（居住者たる個人）は、マーケットプレイスを通じてNFTを使ったデジタルアートをその制作者（居住者）から購入しました。制作者からこのデジタルアートに関する著作権は譲り受けていませんが、デジタルアートを使用することについての利用許諾を受けています。
この場合、著作権の使用料を支払ったものとして源泉徴収する必要はありますか。なお、私は日本で事業等の業務を行っておらず、給与の支払もしていません。
No. 505（掲載号）
西川 真由美
租税争訟レポート 【第65回】「勝馬投票券払戻金の所得区分（第１審：東京地方裁判所令和元年10月30日判決、 控訴審：東京高等裁判所令和２年11月４日判決）」
本件は、競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という）の的中による払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という）を得ていた原告が、平成24年分から平成26年分までの所得税（平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ）について、高松税務署の調査担当職員による調査の結果に基づいて、平成27年９月29日、本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後、本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求（以下、併せて「更正の請求」という）をしたところ、高松税務署長から、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「通知処分」という）を受けたことから、通知処分の取消しを求めた事案である。
No. 505（掲載号）
米澤 勝
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第70回】「受益者連続型信託に関する権利を取得した場合における小規模宅地等の特例の適用の可否」
甲は、自己が所有するＡ土地及び建物（賃貸用アパートで部屋数は８室）において貸付事業を行っています。甲はＡ土地及び建物以外で貸付事業を行っていませんので、事業的規模以外の貸付事業に該当します。
賃貸の用に供して50年以上経過し建物も老朽化し、甲の財産管理能力も衰えてきたため、甲は賃貸用アパートの管理等を長男である丙に任せ、甲の死亡後はそのＡ土地及び建物を配偶者である乙に、乙が死亡した場合には丙に相続させるために、下記の信託契約を令和３年10月に締結しました。
No. 505（掲載号）
柴田 健次
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第27回】「デッド・プッシュ・ダウンとは」
国際的な税負担を軽減する手段としてデッド・プッシュ・ダウンという方法があるそうですがこれは一般に認められたものでしょうか。
No. 505（掲載号）
霞 晴久
《速報解説》 インボイス制度への円滑な移行に向けた関係府省庁会議が開催～負担軽減措置含めR5改正に関する情報もまとめられる～
いよいよ本年10月からインボイス制度が開始されるが、適格請求書発行事業者の登録が十分でないことや免税事業者が課税転換した際の税負担及び事務負担増大などをはじめとする中小規模事業者の負担が大きいといった理由から、昨年12月の令和５年度税制改正大綱では負担軽減措置が明記された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いのFAQ」を公表～「活発な市場が存在する暗号資産」の範囲をより具体化～
国税庁は、令和５年１月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（情報）」（以下「本件FAQ」という）を公表した。
下尾 裕
《速報解説》 財務省が「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」を公表～２割特例や少額特例等に関しR5税制改正大綱で不明確だった部分を明らかに～
財務省は、令和５年１月20日時点の情報として「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」を公表した。
石川 幸恵
