［個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした］
95％ルール改正後の
消費税・仕入税額控除の実務
【第９回】
（最終回）
「課税売上割合に準ずる割合を検討すべきケース②
単発の土地取引があったケース」
国際医療福祉大学大学院准教授
税理士 安部 和彦
〈単発の土地取引があったケース〉
多くの事業者にとって、消費税の非課税取引は例外的なもので、課税売上割合は95％前後という水準であろう。しかしそのような事業者であっても、非課税である遊休土地等の譲渡（消法６①、別表第１一）があった場合には、その金額が多額になり総売上高に占める割合が高くなる傾向にあるため、課税売上割合が大幅に低下し95％を大きく割り込むケースも見受けられるところである。
その結果、通常の課税期間であれば全額控除されるにもかかわらず、少なくとも遊休土地の譲渡のあった課税期間については個別対応方式又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算することが強いられることとなる。
問題は、このような事業者が個別対応方式を採用した場合である。
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