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〔大法人のための〕交際費課税の改正ポイント 【第1回】「大法人の交際費等損金算入(平成26年度税制改正)に至る経緯」

筆者:吉澤 大輔

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〔大法人のための〕

交際費課税の改正ポイント

【第1回】

「大法人の交際費等損金算入(平成26年度税制改正)に至る経緯」

 

税理士法人山田&パートナーズ
税理士 吉澤 大輔

 

はじめに

平成26年度税制改正において交際費課税制度が見直され、大法人の交際費支出の一部を損金に計上することができるようになった。
そこで本連載では、大法人の交際費課税制度に焦点を当て、解説をしていく。

 

1 平成26年度税制改正の内容

租税特別措置法61条の4第1項は、平成26年度税制改正で新たに追加された条項である。


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筆者紹介

  • 吉澤 大輔

    (よしざわ・だいすけ)

    税理士
    税理士法人山田&パートナーズ

    東京都町田市出身。平成20年3月に現法人に入社。
    平成23年に税理士試験官報合格後、翌平成24年に税理士登録。

    個人・法人を問わない幅広いコンサルティング業務を展開している。
    個人クライアント向けの業務としては「相続申告」「地主対策」「共有物の解消」「資産承継」を中心に活動しており、法人クライアント向けの業務としては「連結納税申告」「事業承継」「組織再編」「企業価値算定」を中心に活動している。

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