《速報解説》
中小企業向け各租税特別措置等における「みなし大企業」の範囲見直し
～平成31年度税制改正大綱～
税理士・公認不正検査士（ＣＦＥ）
米澤 勝
１ はじめに
与党による平成31年度税制改正大綱（以下「大綱」と略称する）が、先週12月14日に公表された。本稿では、租税特別措置法（以下「措置法」と略称する）に規定する「みなし大企業」の範囲の見直しについて、概要をまとめたい。
２ 現行の「みなし大企業」にかかる規定
（１） 措置法における「みなし大企業」の範囲
措置法第42条の４第８項第６号では、中小企業者とは、「中小企業者に該当する法人として政令で定めるものをいう」と定義し、これを受けて、措置法施行令第27条の４第12項で、以下のように定め、同項１号又は２号（下線部）において除外されている法人が、措置法上の「みなし大企業」に該当する。
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